日本共産党蕨市議団

【３月議会】環境福祉経済常任委員会報告 - 年金支給額の切り下げ中止を求める陳情が共産党以外の反対で不採択に - 市会議員　志村しげる・やまわき紀子

環境福祉経済常任委員会が３月６日に開催され、陳情１件、介護保険条例の改正など条例改正４件、２０１１年度補正予算５件、２０１２年度予算５件、その他、社会福祉センター内の社会福祉施設の指定管理者に蕨市社会福祉協議会を指定するなど２件、計17件を審議しました。

年金者組合から提出された「年金支給額の切り下げの中止等を求める意見書提出を求める陳情」には、民主党・大嶋議員が「社会保障制度全体のビジョンを議論する中で検討すべきものであり、年金のみに焦点をあて現行制度の維持のみを前提とし、受益者の裨（ひ）益のみを議論するのは適切でない」として反対討論をしました。これに対して、日本共産党は「現行でも基礎年金だけの人は平均月５万円以下であり、それをさらに物価下落以上に年金額を減らすことや、消費税増税を先取りした交付国債を年金財源にあてることは許されない。マクロ経済スライドを廃止し、最低保障年金制度を日本共産党は提案している」と賛成討論。日本共産党以外の全ての会派が反対し、陳情は不採択にすべきとなりました。

後期高齢者医療特別会計予算の審議では、保険料の見直しの時期にあたり、埼玉県の保険料は均等割額は４１８６０円（１３８０円アップ）、所得割率は８・２５％（０・５％アップ）し、一人当たり保険料は７５０５８円（３３３４円アップ）となることが審議で明らかとなりました。

市長提出議案については、全会派が全議案に賛成しました。