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【３月議会・一般質問】消費税と社会保障の一体改悪ストップ！市民への影響を問う - かじわら秀明
【梶原】１９９７年の消費税増税は、市民所得も税収も減らし、国の財政を悪化させた。市内状況はどうか。
【部長】給与所得総額は98年に１０９９億円、05年に９４８億円。一時上昇したがリーマンショック以後、05年水準に戻った。法人市民税は、98年10・５億円、02年７・５億円、06年11・３億円、09年５・８億円。その後少し回復したが低水準で推移する（グラフ参照）。
【梶原】社会保障の現状は。
【部長】市国保の医療費自己負担は65歳〜74歳で平均６万４４６０円、64歳以下で平均２万７６１５円。介護利用料は第４段階以下（本人非課税）で１３４５人が１９３７万円、一人月額平均１万４千数百円を自己負担している。（昨年９月実績）。年金受給１万７千人のうち、基礎年金以下は７５００人。
【梶原】課税所得８千万円の人は８３２万円も減税されている（表）。市民の高額所得者の実態はどうか。
【部長】課税所得１千万円以上は４７５人。うち３千万円以上は41人。
【梶原】「社会保障と税の一体改革」への市長の感想はどうか。
【頼高市長】消費税増税以降景気が落ち込んだのは政府も認めている事実。景気が低迷している中での負担増は、くらしと消費へ影響を及ぼすことが懸念され、結果として税収が落ちるのは不安だ。
◆家具転倒防止器具の普及
【梶原】地震対策として家具転倒防止器具の設置を、ボランティアの組織化とともに進めてはどうか。
【部長】転倒防止器具は減災対策としてきわめて重要。ボランティアは、費用・安全面・責任の所在など、関係団体とも協議研究したい。
◆ケアハウス松原を介護型に転換できないか。
【部長】要介護者が一定以上増えないと収支が合わず難しいが、入居状況をみて継続して検討したい。
◆他に、職員の雇用年齢延長について質問しました。
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