日本共産党蕨市議団

【３月議会】新生会・公明党・民主党が土地開発公社健全化のための予算を削除

　議会最終日、新生会・公明党・民主党は、市長提案の一般会計補正予算に対する修正案を提出。土地開発公社の健全化を進めるための土地の買い戻し（借金の返済）予算約６億８千万円を削除し、財政調整基金に積み立てる内容です。提出者の新生会・川島議員は提案理由で、厳しい財政状況で、公共施設の耐震化等の課題があり、同公社健全化だけに多額の予算措置を行う必要性は納得できないと主張しました。
　これに対して日本共産党蕨市議団は鈴木智議員が質疑。①同公社の借金の比率が異常に高い深刻な状況（注１）をどう考えるのか、②買い戻しを行わないでその後の健全化スケジュールをどうする考えか、③新生会の議員もこれまで健全化を主張してきたのに（注２）急に態度を変えたのはなぜか等について質し、健全化の課題を際限なく先送りするものと指摘しました。
　答弁した川島議員は、①について「健全化は大事なこと」、③について「態度は変わっていない」と述べながらも、「３・１１で状況が変わった」「他市では防災を意識した予算措置をしている」などとし、提案理由の内容を繰り返し主張。また、②については具体的な展望を示せませんでした。
　質疑終了後、鈴木議員が日本共産党蕨市議団を代表して修正案に反対する立場から討論。修正案では回避できる利息負担をあえて負うことになること、健全化と両立してこそ膨大な課題の残る耐震化等の推進が図れること、問題を放置しては将来の重大な足かせとなることなどを指摘しました。また、２０１１年度が震災等で先の見通せない困難な状況から始まったにもかかわらず校舎耐震化等の数多くの施策を行ってきたことを高く評価。その上で、年度最終補正で生じた財源で公社健全化を進めるのは極めて合理的であり、賴髙市長になって実現した多くの施策が市民に歓迎されるのは財政健全化と両立しているからと強調しました。
　採決では新生会・公明党・民主党が数で押し切り、健全化の予算を削除する修正案が可決されました。

注１　３月議会を通して、前市長時代からの60億円以上の借金を残し、その利息にあてる蕨市からの補助金は毎年数千万円。将来負担比率（財政規模に対する割合）は53・４％（25％以上で要注意）で県内第２位、県からも早期改善が求められていること等が示されています。（３月18日付民主わらび参照）
注２　震災以降も、昨年の９月議会、12月議会の一般質問等で、新生会議員が土地開発公社の健全化の推進を求めています。