蕨市土地開発公社の現状と課題（上）
３月議会で議論になった、蕨市土地開発公社の健全化に向けた土地の買戻し（借金の解消）の詳細についてお問い合わせいただいていますので、以下、紹介いたします。
土地開発公社は、自治体が公共事業に必要とする土地の取得を行うために設立された特別法人で、土地取得などに要する資金は金融機関から借り入れ、自治体が債務補償をしています。公社が取得した土地は、最終的には自治体が、取得時の値段で購入しなければならず、自治体の借金として扱われる性質のものです。
現在、蕨市土地開発公社が所有する土地は約64億円（２０１０年度末現在・借金も同額の約64億円）に上り、その中には、地価が高騰していた時代に取得した坪当たり６００万円もの土地も含まれています。標準財政規模に対する借金の割合は県内第２位という状況で、県からも早期の改善を求められています。
また、保有する土地の全てが10年を超える「塩漬け土地」の状態です。蕨市は、同公社が毎年支払う利息にあてるための補助金を支出していて、その金額は２０１０年度で約２９４０万円、１９８９年度（平成元年度）から２０１０年度までの平均では、約１億９８９２万円になります（表）。
前市政の負の遺産とも言うべき土地開発公社の借金は、今日の市政運営の重石になっていて、計画的な解消が図られなくてはなりません。頼高市長になってからの４年間で約14億円の買い戻しをしていて、現在は、２０１１年度から５年間で約12億円を返済する計画の期間中です。ただし、３月22日の新生会などの予算削除により、借金の返済が先延ばしになってしまいました。
（続)
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蕨市土地開発公社の支払利息等一覧
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