蕨市土地開発公社の現状と課題（下）
こうした状況（先週号「上」参照）を受けて、２００８年４月の市政検証委員会報告書では「公社が長期にわたり土地を保有することは想定外」「蕨市はこれらの土地を簿価で買い戻さねばならず、大変な財政負担が予想される」「バブル経済崩壊後の土地下落の動向や、結果として長期保有に至った現状から見て、当時の判断の見通しの甘さを指摘されてもやむをえない」などとこれまでの対応を評価。「今後は、新たな先行取得は行わず、現在保有している土地については有効活用を図りながら、財政状況に合わせて買戻しを進めていく。改めて事業等で使用する土地、使用しない土地を整理し、使用しない土地は、適切な時機を見て処分していく必要がある」としています。さらに「代替地の先行取得は凍結」「有効利用を促進」「一般財源による処分を進める」などの対応方針を示しています。
これまで、土地開発公社の健全化については、議会各会派からも推進を求める要望が出されています。今回の新生会・公明党・民主党による土地買い戻し予算の削除は、こうした現状に対して具体的な展望を示さないまま、また、これまでの発言との整合性も示さないまま行われたものであり、無責任です。
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地積・簿価の残高一覧
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