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第2回議会改革推進特別委員会報告(志村しげる、かじわら秀明)

第2回議会改革推進特別委員会報告
 市会議員 志村 しげる
 市会議員 かじわら秀明

 4月27日に第2回議会改革推進特別委員会が開催され、付託事項7項目に対する会派の考え方と審査順位、及び無所属(無会派)議員のオブザーバー参加について意見交換しました。
 付託事項に対する各会派の考え方は文書で示されました(本文の最後に掲載)。審査順位は、日本共産党は費用弁償を1番目に挙げましたが、他の会派が議会基本条例を1番にしたため、同条例を最初に協議することになりました。ただし、他の項目も必要に応じて、同条例の協議と平行して協議することになりました。
 無所属議員のオブザーバー参加については、日本共産党は参加を認めるべきとの考えを表明しましたが、他の会派が、当面は認めずに進めるべきだとの意見だったため、オブザーバー参加は認めないことになりました。その結果を受けて日本共産党は、「議会基本条例は重要な条例なので、無所属議員の文書による意見表明は認めるべきだ」との意見を表明し、次回までに各会派の考えをまとめてくることになりました。
 次回(第3回)の会議は、会派内の考えをまとめる時間がほしいとの理由から、5月31日午後1時開会になりました。
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 付託7項目に対する各会派の考え方は次の通りです。
【費用弁償について】
新生会=本当に削減が必要か検討していくべき。
日本共産党=廃止すべき。
公明党=近隣市の状況とあわせて見直しの必要性を考えたい。
民主党=廃止の上、報酬に上乗せすべき。
【政務調査費について】
新生会=使い道について使い勝手が良いように、検討し直してほしい。増額予算化し
   て、議会活動にさらに活かしたい。
日本共産党=変える必要はない。
公明党=近隣市の状況とあわせて見直しの必要性を考えたい。
民主党=現状維持。
【本会議等のインターネット中継等について】
新生会=傍聴したくても、来訪できない方々のため中継を早急に実施してほしい。
日本共産党=本会議及び常任委員会・特別委員会の生中継を行う。
公明党=近隣市の状況とあわせて導入の必要性を考えたい。
民主党=即導入すべき。
【一般質問について】
新生会=放映時間が短く、再質問の部分が欠けてしまう。改善の余地あり。
日本共産党=質問者の持ち時間を35分にする。
公明党=近隣市の状況とあわせて見直しの必要性を考えたい。
民主党=�@質問時間の延長(30分→40分)。�A「完全」一問一答制の導入。�B執行部へ
   の反問権の付与。�C文書質問制度の導入。
【議会基本条例について】
新生会=最優先に先議すべき。費用弁償、予(決)算常任委員会、政務調査費等も議会基本条例の審議の中で統括的に議論すべき。
日本共産党=条例に盛り込む内容として、前文及び9章34項目を示しました。
     (※本記事の最後に掲載)
公明党=本条例の制定は最も重要と考える。
民主党=制定すべき。
【政治倫理条例について】
新生会=議会人として早急に取り組むべき課題だ。
日本共産党=議会基本条例の条文に入れればいい。
公明党=議員としての基本スタンスであることから本条例の制定は重要と考える。
民主党=議会基本条例中に該当する条項を設けるべき。
【予(決)算常任委員会の設置等について】
新生会=決算常任委員会とセットで審議すべきであり、予算常任委員会の設置を早急に
   課題として欲しい。
日本共産党=現状でいいと思っているが、予算委員会をつくるのであれば、議長を除い
     た17人の委員会にする。
公明党=予(決)算常任委員会の設置が望ましいと考える。
民主党=�@予算常任委員会を設置すべき。�A当初予算の本会議議案質疑省略。決算常任
   委員会での行政評価実施。�C予算・決算の事前ヒアリングの実施。
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※日本共産党が議会基本条例に盛り込むべき内容とした前文及び9章34項目は次の通りです。
【前文】二元代表制、立法機能及び監視機能の強化、地方自治の本旨の実現、開かれた
 議会、市民参加、議員間討議の活性化、などの表現を入れる。
第1章【総則】 �@目的 �A定義 �B本条例の位置付け(議会の最高規範)
第2章【議会及び議員の活動原則】 �C議会の活動原則 �D議員の活動原則 �E会派
第3章【市民と議会の関係】 �F情報の共有(議会だより編集委員会を位置付ける) 
 �G会議の公開(議会運営委員会や全員協議会も公開する。休日の議会開催を検討す
 る) �H傍聴者への資料配布 �I議会報告会の開催
第4章【市民参加】 �J公聴会制度及び参考人制度の積極的活用 �K請願者、陳情者か
 らの意見聴取 �L議会モニターの活用 �M議会パブリックコメント制度 
第5章【市長と議会の関係】 �N政策形成過程の説明 �O予算・決算の説明資料及び説
 明の充実 �P市長等への資料要求 �Q議会の議決案件 �R質問(3月定例会の代表質
 問を予算質疑と別にする。質疑も一問一答方式を採用する) �S市長に反問権を付与 (21)文書質問
第6章【議会の機能強化】 (22)委員会における議員相互の討議の推進 (23)重要案件
 における全員協議会等での議員相互の討議の推進 (24)調査機関の設置 (25)議員研
 修 (26)議会事務局の充実 (27)議会図書室の整備
第7章【政務調査費】 (28)政務調査費の交付及び公開
第8章【議員の政治倫理、身分及び待遇】 (29)議員の政治倫理の向上 (30)議員定数
 (31)議員報酬
第9章【議会改革の推進及び見直し手続き】 (32)議会改革の推進 (33)議員改選後の
 検討(改選後は1年以内に本条例の検討を行い、必要な措置を講じる) (34)見直し
 手続き(本条例を改正する場合は理由と背景を説明する)