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【９月議会】財政健全化すすめながら市民要望着実に前進 - ２０１１年度蕨市一般会計決算に質疑 - 市会議員 かじわら秀明
２０１１年度蕨市の市政は、日本経済の長引く不況のもと、市民生活が引き続き厳しい中で実施されました。11年６月に頼高市長が再選され、新あったかプラン１年目としても位置づけられた11年度の市政執行について、日本共産党を代表して梶原秀明市議が質疑しました。新施策や前年との違いなど主な特徴を紹介します。
財政健全化
◆市税収入は減
個人市民税は１・４％減で市民の所得が前年に続き下がった。法人市民税は、10年度は大企業で改善があり増収したが、11年度は大震災と円高の影響で７・８％と大幅減となった。また、重要な財源である地方交付税は、約17億３２６１万円（前年比９０３８万円増）。
◆借金４億円減・前年比
年度末の全債務（借金）残高は約３２８億８千万円で、前年比４億３千万円の減。５年間で34億３千万円の減。借金を減らす努力が続き財政指標も改善した。
安全・安心・きれいなまちづくり
◆学校施設耐震化前進
校舎の耐震化はすべて完了し、残すのは学校体育館。年度末耐震化率は76・３％（前年比13・１増）。
◆自転車盗など犯罪は減少
自転車駐車場への登録率は89・３％。駅周辺の放置は09年度８５９台、10年度１９４台、11年度１２４台と減少。それに伴い自転車盗も６１０件から４７４件に減り、刑法犯認知件数も、１７５７件から１４８５件に減少した。
◆防犯灯と道路照明灯
防犯灯の設置は１１５基、うち新規は36基。町会要望は２００あった。残りの要望は12年度に適宜対応する（決算委員会答弁）。道路照明灯の設置は７基、うち新規は４基。
子育て・教育・文化・スポーツ
◆子ども手当て
民主党政権で大きく混乱した制度。11年度は約12億円を支給した。市民への影響は昨年所得税の増税、今年住民税の増税となったが、市の会計には、市民税の増収として今後表れます。
◆駅前保育園45人で開設
①駅前・けやき保育園
11年度始めに開設。職員は正規11人、非常勤12人。３月現在の在園は０歳６人、１歳12人、２歳12人、３歳13人、４歳２人。
②待機児童は増加
12月1日現在、０歳児54人（前年比18人増）、１歳児32人（５人増）、２歳児17人（８人増）、３歳児10人（８人増）の合計１１３人（39人増）。市は、来年４月の認可保育園開設へ支援を進めている。
◆少人数学級５年生に拡大
６人の市費臨時教員を任用し、35人程度学級を小学５年まで拡大した。児童と保護者に大変好評である。
◆小学校のエアコン稼動
各校で快適な学習環境となり、児童は学習に集中できている。
◆学童保育室は待機なし
全９室での登録は年度末３２０人（前年比21人減）。
◆就学援助制度の小学生への周知を
入学前の２月の保護者説明会でも制度を紹介したいと教育部長が答弁した。
◆市民体育館の利用者増
11年度から指定管理者が変更になった。利用者は約12万９千人（前年比５・８％増）。利用者収入は約１４８８万円（14％増）。
健康・福祉
◆任意予防接種に助成
11年度は子宮頸がんワクチンなどへ公費助成が行われた。その結果、各ワクチンの接種率は、ヒブ23・７％、小児用肺炎球菌26・７％、子宮頸がん58・８％、高齢者肺炎球菌10・８％。
◆75歳以上の高齢者調査
５５４１世帯６８１８人（前年比３５０人増）が対象。ひとり暮らしは１１６４人（10人増）。入院・入所などでの不在は５５１人（68人増）。
◆災害時要援護者支援事業
対象者２３４５人のうち、システム登録の同意を得た１９４０人の入力を完了した。今後、モデル地区を設け訓練を実施したいと市民生活部長が答弁。
◆障害者旧施設からスマイラ松原への移行と職員体制
保護者説明会などを経て移行した。旧施設は、正規職員11人、非常勤13人。12年度当初のスマイラ松原は、（兼務含め）正規職員12・５人、非常勤13人。
◆旧中仙道で車椅子を通りやすく
県道との交差点において「安全通行の間隔を確保する」と県から聞いている、と答弁。
◆生活保護
保護人数は10年度末１４８２人、11年度末１５７０人。保護率２・14パーセント。２名の就労相談員が70人へ支援し、32人が就労した。高校生修学への扶助は25件、約３０１万円支給。問題の多い無料低額宿泊所（県が認定）への入所は年度末現在81人、うち入所１年以上が67人と、相変わらずである。
元気な商店街、まちのにぎわい
◆空き店舗対策事業
介護・食品販売・葬祭コンサルの３店舗が開店し、商店街振興に寄与している。
◆ 中央第一まちづくり
実施計画と地区計画の原案を含むプラン（案）の意向調査では、おおむね９割の賛同を得ている。プランに基づく関連計画の変更へ向けて、県と協議している。
◆住宅リフォーム助成
26件に助成し受注総額は約３９００万円。経済効果は26倍。今年は８月末現在13件、95万３千円の助成（予算残は約54万円）。
◆小規模事業登録制度
登録業者は年度当初18社。１５５件、約１３７５万円を登録業者に発注した。（前年比28件減、12万円減）。
市民参加
◆「くるる」開設の効果
利用者は、文化ホール３万６３０人、旭町公民館３万１６６７人で増加傾向。西口連絡室の住民票・印鑑登録の交付は前年比１１１件増、午前中の直接交付の実施で利便性が向上した。
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