日本共産党蕨市議団

【９月議会】総務常任委員会報告(市会議員鈴木さとし)

９月12日、総務常任委員会が開催され、市民参画と協働を推進する条例案、火災予防条例の一部を改正する条例案、一般会計補正予算案、工事契約の締結（２件）について審議が行われました。
　はじめに、市民参画と協働を推進する条例案（主な内容は先週号で既報）についての審議が行われ、各委員から議会への事前説明の状況や自治基本条例との関係、市民参加で行われた本条例案策定のための市民懇談会での議論の特徴、条例制定後に定められる規則や要綱の内容などについて質疑が行われました。その後、採決を前に民主党・一関委員が、①市長が発議する住民投票を規定することに疑義があり、少なくとも対象をより具体的に限定すべきこと、②条例の実施状況の検証を行う第三者機関の設置を規定すべきことなどの見解を示し、条例制定に疑義があることを理由に継続審査とする動議を提出。新生会と公明党がこの動議に賛成し、本会議で継続審査とすべきと決しました。
　一方、これらの見解に対しては、答弁の中で条例の位置付けやこの間の経緯などが説明されています。例えば、住民投票についての条例案の規定は、実施が必要と判断した場合に市長が必要な条例を提案し議会の判断を仰ぐという内容です。現時点でも同様の手続きで住民投票を行うことは可能ですが、条例として規定することによって、住民投票を市民参画の重要な手法の一つとして改めて位置付けたものと説明されました。
また、検証の第３者機関については、条例案をまとめてきた市民懇談会の中でも検討が重ねられたこと、その中で、他市では運営に苦労している事例もあるため、まずは市として検証し公表する方向となったこと、今後も検討を重ねることになっていることなどが市の担当者から示されました。
　以上の点を踏まえ、さらに、実際に運用させる中で実態にあった改善や充実が期待できること、市民懇談会での議論を経てまとめられた本条例案を９月議会で成立させ、今後、いち早く市政の各分野に生かしていくことが必要なことなどの立場から、日本共産党は動議に反対しました。
　市民懇談会は、市政について優れた見識を有するとされる委員９人（８団体の代表と埼玉大学准教授１人）及び、公募の委員３人で構成されます。代表者などが市民懇談会に参加している団体は以下の通りです。
　町会長連絡協議会、商工会議所、とだわらび青年会議所、ＰＴＡ連合会、民生児童委員協議会連合会、地域女性団体連絡協議会、わらび市民ネット、保育園保護者会連絡会。
　他の議案については、全て全委員が賛成しました。