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【９月議会】決算常任委員会報告（やまわき紀子・鈴木さとし）

全委員が全ての決算認定に賛成

　９月７日、10日、11日の３日間に渡り、決算常任委員会が開催されました。一般会計など２０１１年度決算９件の審査が行われ、全ての決算に全委員が賛成、本会議で認定すべきものとされました。
　質疑を通しては、この１年間、賴髙市長のもとで、厳しい財政状況にはあっても、市民の願いに沿った市政運営が行われてきた様子が改めて示されています。
　一般会計の歳入では、景気後退の影響などにより市税収入が減収（前年度比）となっていること、個人所得では、特に所得１００～５００万円の層が減少していること、平均所得は２０１１年度も前年度比で減少傾向にあったことなどが示されました。市民のくらしの厳しさが表れています。また、その財政状況については依然として厳しいものの、債務残高は、一般会計で約１２９億円（賴髙市長が就任した２００７年度末では約１３２億円）、他の会計と土地開発公社分を含めた合計額では約３２９億円（同約３５６億円）と着実に減少。厳しい経済環境でも着実に健全化がすすめられています。
　また、財政の健全化を進めながら、日本共産党市議団が要望してきた福祉や教育などの施策や市民相談の充実を含め、各分野で市民要望に沿った運営が行われていることも示されました。さらに、東日本大震災への対応もとられてきたこと、福島原発事故への対応では、いち早く空間線量の測定と除染を実施し、また、水道水や学校などの給食の測定を実施するなど、他の自治体からも注目される取り組みがされました