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【９月議会】環境福祉経済常任委員会報告（志村しげる・やまわき紀子）
アスベスト被害者の早期救済を国に働きかける請願が全会一致で採択
環境福祉経済常任委員会が９月13日に開催され、請願１件、補正予算２件を審議しました。
埼玉土建蕨戸田支部から提出された「建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書提出を求める請願」には、日本共産党は「石綿救済法は健康被害の補償制度としてはきわめて低い救済額であり、対象疾患も限定的で、健康管理体制も不十分であり、アスベスト廃棄物の処理も大きな問題点を残している。被害者・国民の立場から法律を抜本的に見直すことが必要である」との賛成討論を行いました。全会派が賛成し採択されましたので、議会最終日に委員会提出の意見書が国に提出される見通しになりました。
一般会計補正予算では、衛生費ではポリオ予防接種を生ワクチンから不活化ワクチンへ変更し、集団接種から個別接種へ変更したことによる委託料の増加分。商工費では国の認定を受けるために中心市街地活性化基本計画を改定するための委託料や、消費生活センターの機能強化と啓発用品購入を県補助金を活用して実施する予算です。
全議案に全会派が賛成しました。
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