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環境福祉経済常任委員会視察報告 - 市会議員　志村しげる・やまわき紀子

八戸市役所前で（右から、志村議員、やまわき議員）
八戸市役所前で（右から、志村議員、やまわき議員）
環境福祉経済常任委員会は10月31～11月1日、青森県三沢市の「中心市街地活性化基本計画」と八戸市の「新うみねこプラン（地球温暖化対策地方公共団体実行計画）」について行政視察を行いました。

三沢市は面積約１２０平方㎞、人口は約４万３千人ですが、その他に米軍三沢基地の軍人・軍属・その家族が９千人弱住んでいます。

国の「中心市街地整備改善活性化法」（旧法）を受けて１９９９年３月に策定した三沢市中心市街地活性化基本計画は、約73haの区域を設定しましたが、空洞化が著しい中心商店街の活性化に主眼を置いたため、公共公益施設が集積する市役所周辺や福祉施設の立地誘導の促進を図っているエリアなどとの連携・相乗効果の発揮を視野に入れた区域設定になっていなかったことなどから、思うような成果を上げられませんでした。そのため、新法による中心市街地活性化基本計画（07年11月～13年３月）は区域を１２９haに広げ、コンパクトなまちづくりを推進すべきエリアとして設定しました。

集客拠点施設として「スカイプラザミサワ」の建設や各種施設の整備、たくさんのソフト事業を行っていますが、◆中心市街地の人口が減少している◆中心市街地に近接して大型ショッピングセンターがある◆歩行者通行量が減少している、等の影響を受け、現在はまだ苦戦しています。

八戸市は面積約３０５平方㎞、人口は約23万５千人です。年間の日照量が多く、太陽光発電に適しています。

「新うみねこプラン」は市内の二酸化炭素排出量を削減する計画のことで、期間は２０１０年度から14年度。削減目標は07年度を基準にして14年度までに５・２％削減しようとするもので、産業部門対策、民生部門対策（その中に家庭系と業務系がある）、運輸部門対策等、市内すべての二酸化炭素を対象にしています。市民の取組として、①家庭での消費エネルギーの節減②省エネルギー型家電製品の購入③太陽光発電システム等の導入や住宅の高断熱化④自動車利用の見直し⑤ごみの分別・減量・リサイクルの推進を掲げています。市の住宅用太陽光発電システム支援事業は、１キロワット当たり２万円・上限７万円（蕨市は10万円）を補助します。年間予算は７百万円で、11年度は２９１件の申請があり、抽選で１０６件に交付しました。補助額が余り多くないのに申し込み件数は多いと思いました。生ごみ減量対策の１つに、ダンボールをコンポスト容器として使用していることも参考になりました。