日本共産党蕨市議団

【12月市議会】総務常任委員会報告（市会議員　鈴木さとし）

消費税増税ストップは市民の願い　日本共産党が請願に賛成討論
総務常任委員会報告
市会議員　鈴木さとし　

　総務常任委員会は11月30日に行われ、請願１件、条例案５件、補正予算案１件、他３件を審議しました。
　この内、「消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願」については、民主党の一関議員が反対討論。社会保障費が増えているとの新聞記事などを紹介し、「社会保障の充実、安定化を図るとともに、財政健全化をめざすため、消費税の見直しなどの措置を講ずることはどの政党が政権を担当しても避けることはできない…」などと、国民の過半数が反対している消費税増税を正当化しました。
　これに対し、日本共産党は、請願に賛成の立場から討論を行いました。国民の所得が減り、消費・内需が冷え込む「デフレ不況」の悪循環のもとでの国民や中小企業の苦しみを紹介し、その下で消費税増税を行えば、くらしも、経済も、財政も壊してしまうこと、「社会保障のため」と言いながら実態は国民から社会保障を次々と取り上げていることなどを指摘。続けて、①むだ使いの一掃と負担能力に応じた負担の原則に立った税制改革②国民の所得を増やす経済政策への転換について言及し、「消費税に頼らない別の道」を示した日本共産党のビジョンを紹介しました。採決では、保守系の新生会、公明党、民主党が反対し、本会議で不採択とすべきものとされました。他の議案については、全会一致で可決すべきものとされました。
　この日の委員会に先立ち、11月14日、継続審査となっていた「市民参画と協働を推進する条例」についての審査が行われました。ここで民主党は、住民投票についての規定で一部文言を変更し、また、実施状況の公表についての規定に「市民懇談会」の設置を追加する修正案を提案。日本共産党は、９月議会で示した党の見解と大きく違わないこと、検証作業での市民の参加については検討していく姿勢が当局側から答弁されていたことなどについて討論で触れ、修正案に賛成。他の委員も賛成しました。