日本共産党蕨市議団

【３月市議会】環境福祉経済常任委員会報告 - 年金削減中止を求める陳情が共産党以外の反対で不採択に - 市会議員　志村しげる・やまわき紀子

環境福祉経済常任委員会が３月７日に開催され、陳情１件、国の地域主権一括化法に伴う新規条例３件、２０１１年度補正予算５件、12年度予算５件の14件を審議しました。

年金者組合から提出された「年金２・５％の削減中止を求める意見書提出を求める陳情」には、公明党の高橋委員が「今回の法律改正は単純に年金削減の流れを意図するものではなく、給付と負担のバランス、景気の上昇をはかりながら物価スライド特例措置の回避とマクロ経済スライドの実施であり持続可能な年金制度の確保に資するもの」との反対討論をしました。これに対して、日本共産党は「年金は３千万人の高齢者の命綱である。医療費、介護保険料、税金は上がり続け、消費税も上げられようとしている時に、さらに年金を減らせば生活できない高齢者がいっそう増えてしまう。年金のいっそうの引き下げをすすめるマクロ経済スライドを廃止し、消費税によらない最低保障年金制度の創設や若者が将来に希望がもてる年金制度に改善することが必要」との賛成討論を行いました。日本共産党以外の全ての会派が反対し、陳情は不採択にすべきとなってしまいました。

国保会計では、新年度から、生活習慣病の人が薬を後発品に変えると３００円以上の削減が見込まれる方６６０件に、年２回「ジェネリック医薬品差額通知書」を新たに発送。介護保険会計では、住宅改修や福祉用具購入の際に受領委任払い制度（１割のみを支払う）を新たに導入すること等が審議を通して明らかになりました。全ての議案は全会派が賛成しました。