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【６月市議会】安倍内閣が８月から生活保護費を削減 - 一般会計補正予算に質疑 市会議員 かじわら秀明
６月定例市議会の５日の本会議で、一般会計補正予算に計上された、（１）福祉総合システム修正委託料、約１５７万円、（２）狭隘道路調査等委託料、約１３８万円、（３）舗装道等補修工事９１６万円について質疑しました。主な内容は次のとおりです。
（１）【答弁】８月からの生活保護基準の「改正」に対応するプログラム修正。生活扶助費の13年度の影響額（８月から３月までの８か月分の削減額）は、70歳代単身者で約９千円、70歳代２人世帯で約２万２千円、40歳母と小学生２人の３人世帯で約６万円と想定する。
※母と小学生の３人世帯で約６万円（８ヶ月で割るとひと月当たり７５００円）の減額です。これは、来年度、再来年度と続き、再来年度には、この３人世帯では８・21％もの減額（改悪後の13年度との比較、改悪前の12年度と比べれば11％の減）になる見通しとの説明です。自民・公明の安倍内閣は、８月から再来年にかけ生活保護費を減らし、そのしわ寄せは、子の多い世帯に厳しく及びます。貧困をひどくする国の政治は、許せるものではありません。
（２）【答弁】対象道路（４ｍ未満の市道）の間口延長は１万４７２０ｍで、うち整備済みは２１００ｍ。今回の事業実施により、官民境界（私有地と市道の境界）を速やかに示し、手続きの効率化、申請者（住民等）の負担軽減につながる。
（３）【答弁】当初予算に計上した４路線と今補正予算２路線（北町１丁目22番・23番の間、塚越２丁目１番・２番先の市境）で、計５１５ｍ分の道路補修に、国の補助金約６０１万円を使えることになった。同様に錦町２丁目・やまとの湯北側のＵ字溝蓋設置２００ｍに、通学路の安全対策として、約71万円の補助金をあてる。
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