日本共産党蕨市議団

【６月市議会】総務常任委員会報告 - 市会議員　鈴木さとし

６月６日、総務常任委員会が開催され、付託された７件を審議しました。

「新型インフルエンザ等対策本部条例」は、４月13日に同対策特別措置法が施行されたことに伴い提案されたもの。審議を通して、本部長には市長が、本部員には各部長があたり、庁内の連携が図られる仕組みが考えられていること、今後、国・県に続いて蕨市としての行動計画の策定が行われることなどが示されました。国会では、日本共産党は同対策特別措置法に、人権に関わる事項等の「国民的な議論が不足」として反対。本委員会では、日弁連等の同対策特別措置法に反対する声明を紹介し、国の指示等の関係で限界はありながらも、蕨市の行動計画を作成する際には市民の権利について慎重に対応すること等を求めました。

「市税条例の一部を改正する条例」は、東日本大震災に関連し、地方公共団体が行う防災事業のための財源を確保するという、法律の制定に伴う措置として、市民税の均等割を５００円引き上げる（県民税と合わせて納税義務者一人１０００円の増税）こと等を内容とします。低所得層に重い税負担となること等の問題点を改めて指摘し、加えて、国が地方に事実上のペナルティーで増税を強制していること等を質疑しました。

他に、法律改正との整合を図る「災害対策本部条例の一部を改正する条例」、国の社会資本整備総合交付金の確保や、県の緊急雇用創出基金市町村事業補助金を活用した夜間パトロール事業等を内容とする「一般会計補正予算」、小中学校体育館の耐震化工事に関わる３件の「契約の締結について」についても審議しました。

全議案について全ての委員が賛成し、本会議で可決すべきものと決しました。