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【6月市議会・一般質問】公共工事での適正な賃金・労働環境、留守家庭児童指導室の開室日拡大等を質問 - 市会議員 鈴木さとし

公共工事での適正な賃金・労働環境を
【鈴木】安倍政権の経済政策・アベノミクスの矛盾は深刻であり、国民の所得増やくらしの安心がなければ、デフレ不況からの脱却、経済の回復はない。ところで、国交省が公共工事の設計単価を大幅に引き上げたが、実際の賃金確保のために、どう対応する考えか。
【部長】本年4月以降の発注工事は新労務単価で設計し入札を執行。前年の労務単価で設計し告示していた学校体育館耐震補強工事は、新単価での契約変更の協議ができるものとした。適正賃金への対応では(事業者に)説明し指導していく。
【鈴木】市発注の工事で賃金等の実態調査する考えはないか。また、公契約条例制定に向けて検討すべき。
【部長】これまで、「心得」や市のホームページ等で労務単価を例示し周知を図っており、今回も趣旨を周知していることから調査を実施する予定はない。元請け業者へは、中間検査などで適切な対応を要請する。公契約条例は重要な課題だが、国全体の法整備が必要であり、今後研究する。

留守家庭児童指導室
【鈴木】保護者等の要望だった1月4日と12月28日の開室の検討は。
【部長】実施体制等で検討をすすめ、年末年始の休室期間を、今年度から保育園などと同様に12月29日から1月3日までとした。
【鈴木】保護者に通知されたバスハイクの廃止はどう検討されたか。復活や代替レクレーションの実施を。
【部長】安全について検討してきたが、離れた場所での災害等や交通機関の混乱等の際に、児童の安全確保が困難な状況が生ずる恐れがある。県の事業等を活用し夏季休暇中の生活にメリハリをつける工夫をしたい。

中学校でのクラス編成車路付跨線人道橋の照明の改善についても質問。