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給与特例減額が賛成多数で可決 - 戸田競艇組合議会報告 - 市会議員 やまわき紀子・かじわら秀明

戸田競艇組合議会(蕨市・戸田市・川口市で構成)の定例会が7月9日行われました。管理者(戸田市長)提出議案として、(1)昨年度補正予算(第2号)の専決処分、(2)公平委員会委員の選任2件、(3)正副管理者の報酬臨時減額、(4)職員の給与特例減額、(5)職員の退職金改定の計6件が提出されました。また、議長報告として、平成24年度競艇総合管理株式会社の経営状況説明書が全議員に配られました。

議案のうち(4)は、全職員42人(再任用含む)の給与を8月から来年3月まで平均7・8%、平均的な職務5級職員で月約3万2千円減らすものです。東日本大震災からの復興を口実に、総務省が全国の自治体に臨時の給与減額を求めているものです。総務委員会の質疑では、(4)、(5)ともに職員組合は合意している。(4)の給与特例減額は、埼玉県内の多くの自治体で決定済みとの答弁がありました。

日本共産党3市議員団は、(4)に反対を表明。「給与減額という国の要請は、地方自治をないがしろにするもの。ましてや競艇組合は地方交付税の交付対象外の自治体である。さらに、減額分の使途は被災地の復興ではなく、戸田競艇場のファンサービスに使われる」と、戸田市の本田議員が総務委員会の討論で反対理由を述べました。本会議では、反対7(日本共産党6人、民主党1人)、賛成22で、可決しました。

他の議案のうち、(1)は、収入が約6億円増えたことによるもの。(3)は8月から来年3月まで正副管理者の報酬を10%減らすもの。(5)は、3年間で退職金を約17%減額するもので、すでに同様の改定をしている蕨市・戸田市・川口市に合わせての改定です。これらの議案は全議員が賛成しました。