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日車社宅跡地の買取り協議が不成立 - 民間企業に売却される見込み

頼高市長は北町1丁目の日本車両社宅跡地の買取り協議について、6月に市議会全員協議会で市の考えを説明し、8月に買取り協議の結果について議会各会派ごとに説明を行いました。

それによると、日本車両製造株式会社から6月20日、日本車両社宅跡地(約6千2百平方メートル)について、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、蕨市に買取り希望の有無について照会がありました。

市は7月8日、日本車両に対して買取り協議を行う申し出をし、7月22日に蕨市財産評価委員会を開催。同委員会は、買収価格は公示価格を基準として約15億1千万円が妥当との結論を出し、市はそれに基づき同日、日本車両に電子メールで買取り金額を送付しました。

翌日、日本車両から、その金額では応じられないとの決定書が市に届けられ、買取り協議は不成立になりました。日本車両社宅跡地は今後、民間企業に売却されることになります。