日本共産党蕨市議団

【9月市議会】職員給与の臨時特例に関する条例について質疑（志村しげる）

　この条例は、職員給与を10月から来年３月まで４・77％～９・77％減額する内容ですが、国が要請という形で半ば強制的に押し付けてきたものです。要請の内容は、「国家公務員の給与減額に準じて、地方公務員の給与を平成25年７月から26年３月まで減額せよ」というもので、その減額分に相当する地方交付税を削減することも決めました。地方自治体は、職員の給与を削減しなければ、市民サービスの財源に困ることになり、非常に厳しい状況に追い込まれました。その中で市長は、国の要請より３か月短縮して実施することや、減額分を手当に反映させないことで職員組合の合意を得て、条例を提出しました。削減の総額は約９６００万円になります。以下、質疑の主な内容を紹介します。
【質】各級での平均的な１か月当たりの給与削減額は。
【答】８６００円（１級の主事補級）～４万４５００円（７級の次長級以上）。　手当等には影響しない。
【質】職員組合との団体交渉と労使合意について。
【答】今回の減額要請は異例であり、情報収集をした上で７月24日に職員団体に案を提示し、本交渉３回と事務折衝１回を経て、８月14日に労使が合意した。
【質】交付税への影響は。
【答】臨時財政対策債振替分を含め約１億３５００万円減額されるが、地域の元気づくり推進費として約３９００万円が交付される。
【質】他市の減額の状況は。
【答】県内40市中、７月から減額が28市、８月からが１市、９月からが２市、10月から予定（条例案を議会で審議中含む）が９市。
【質】減額となる職員数は。
【答】育児休業中等の職員を除く正規職員６１６人が対象で、蕨市では、市長等の特別職も対象にした（別の議案で10％減額する）。
【質】議員報酬の削減は。
【答】国からの要請では、「各議会において判断するもの」とされている。
【質】今回の国のやり方について市長はどう考えるか。
【答】全国市長会及び埼玉県市長会が緊急アピールや決議で「誠に遺憾である」と政府に訴えているが、市長の考えもまったく同じ。
【質】給与の削減を押し付ける政府はたいへんひどい。公務員と市民の分断を狙ったと思えるやり方に怒りを感じる。市長は、何も悪いことをしていない職員の給与を下げざるを得なかったことをどう感じているか。
【市長】国が地方公務員の給与を削減しろと言うのは大きな問題であり、ましてや、削減を前提として地方交付税を削減するやり方は言語道断だ。職員には大変厳しい減額ということは十分承知しており、大変心苦しく思っている。市民サービスに影響をきたさないための苦渋の判断だった。可決されれば全職員に市長の考えを示して理解を求める。