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【9月市議会】国民健康保険会計決算に質疑（かじわら秀明）

市民の税負担を抑えながら保健事業に力を入れる
　５日の本会議で２０１２年度国民健康保険特別会計決算認定について質疑しました。国保は市民の健康を守るセーフティーネットです。蕨市は、一般会計からの繰り出し金を維持し、市民の税負担を抑える努力をしています。以下、主な論点について報告します。
低所得者が多く加入
　国保の被保険者数は12年度末で２万１４０２人。所得階層別では、所得１００万円未満、１万４３６３人、１００万円から２００万円、３７５１人と、約85％が所得２００万円未満です。被保険者一人あたり保険税は６万４３９３円で、一般会計から一人当たり３万１６８７円の繰り入れを行いました。所得に占める税の割合は、市国保８・５％、組合健保４・８％、協会けんぽ７・１％。市が市民の税負担を抑えているとはいえ、国の負担が減っているため、他の保険に比べ、市国保の被保険者の税負担は高くなっています。
国庫負担金は減った
　国保への国の負担が12年度は34％から32％へ減りました（療養給付費等国庫負担金。前年比約５６００万円の減）。国は、年少扶養控除廃止の増税分の一部を使い、国の負担減を県の負担に付け替えています。
大切な健康診査
　病気になりにくい健康づくりや、病気の早期発見早期治療が大切です。そのため市国保では、健康事業として特定健診などを行っています。年齢別の受診率は、40歳代25％、50歳代30％、60歳代34％、70歳から74歳58％（75歳以上は後期高齢者医療保険に加入）。若い世代の受診を促すために、40・50歳代で、前年受診していない人へ勧奨通知を出し、うち１割が受診につながったと答弁しました。
「広域化には賛同できない」と市答弁
　国保の広域化についても質疑しました。今年３月の県の広域化方針では、収納率の目標を91％にしていること、賦課限度額を77万円に引き上げること（現在市国保では72万円）、全県で保険税率を統一することが示されていると説明。「低所得者が多く加入する国保では、国の負担が増えないなかで、税率が統一化されると、市民にとっては税がグンと上がるので、広域化には賛同できないと県に伝えている」と答弁しました。