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【9月市議会】決算常任員会報告（志村しげる・かじわら秀明）
一般会計など９会計決算を認定すべきと結論
９月市議会の決算常任委員会は６日、９日、10日に行われ、一般会計決算認定など２０１２年度決算９件を、全委員の賛成で、本会議で認定すべきものと決しました。
本会議の質疑（７日、本紙15日付）を受けて、一般会計決算の審査では各事業に詳細に質疑しました。総務費では、職員人件費の状況、公平委員会の開催状況、まちづくりポイント事業が低調なこと。民生費では、障害者福祉の移動支援が増えている状況、障害者サービス利用計画の実績、ひとり親医療費給付と子ども医療費給付の関係、２年目のけやき保育園の職員体制、無料低額宿泊所の実態。衛生費では、30歳代健康診査・歯周疾患検診・妊婦一般健診の実績、ゴミのたい肥化が増えている状況。商工費では、小規模企業指導相談の実績。土木費では、市役所通り拡幅工事の供用開始が今年度末であること。教育費では、就学援助の実績、第二中学校・吹奏楽部の県外の大会参加費補助の実績、市民体育館の空調設備の現状、などを確認しました。
国民健康保険会計の審査では、非自発的失業者への保険税減免が、11年度４００人、12年度３３３人と依然高水準であることなどを確認しました。また、新生会の議員が、「一般会計から国保会計への繰り出しが多い。減らすよう努力してほしい」と発言しましたが、繰り出し金の減少は市民の国保税の値上げにつながり、慎重な議論が必要です。
他に、介護保険会計、後期高齢者医療会計、市立病院会計、水道会計について質疑しました。
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