【９月市議会】蕨市議会９月定例会が閉会
９月定例市議会が閉会
職員の給料と市長・教育長の給料を減額しながら、
議員報酬の減額は新生会・公明・民主の反対で否決
蕨市議会９月定例会は30日、市長提出議案のうち、人事案件（９月５日に採決済み）を除く15件の採決が行われ、職員の給与の臨時特例に関する条例は無所属議員１人が反対しましたが、賛成多数で可決。他の議案はすべて全会一致で可決しました。
その後、日本共産党の議員４名と無所属の榎本和孝議員が共同で、蕨市議会議員の議員報酬を10月から６か月間、５％減額する（議員１人当たり平均で月額約２万１千円。全議員の６か月の削減額は約２２７万円）内容の条例を議員提出議案として提出しました。これは、市職員と市長等の特別職の給与を６か月間減額する（注・関連記事別掲）ことが今議会で決まったため、議員も同じ期間、報酬を減額しようというものです。志村茂団長が提案理由の説明を行い、質疑はなく、採決では新生会、公明党、民主党が討論をせずに反対し、否決されました。日本共産党は、提案した報酬の減額分を、蕨市の職員を復興支援で１年間派遣している宮城県山元町に、義援金として送る予定です。
今議会で一般質問を行った議員は15人で、日本共産党は４人全員が市民要求等を取り上げて質問しました。
議会傍聴は、本会議に延べ91人が訪れました。
【職員給与の減額について】
政府は、東日本大震災の復興財源を理由に、国家公務員の給与の削減を行いましたが、地方公務員の給与も削減するよう各自治体に要請し、その分の地方交付税の減額を決めました。これは、地方自治を侵害する不当なものであり、認められませんが、行政を進めるうえで地方交付税の削減は市民サービスに影響をきたすため、どこかに財源を求めなければなりません。蕨市は「苦渋の決断（市長答弁）」として、政府の削減要請額より圧縮して職員給与の減額を決めました。日本共産党蕨市議団は、政府の要請額より減額幅を抑えていることや、職員組合も合意していることなどから、議案に賛成しました。県内すべての市が職員給与を減額したということです。
