日本共産党蕨市議団

環境福祉経済常任委員会視察報告 - 市会議員　志村しげる・やまわき紀子


柏原市役所前で、柏原市職員（左端）と蕨市ら

環境福祉経済常任委員会は５日～６日、大阪府堺市の「生きる支援について」と柏原市の「介護予防事業について」行政視察しました。
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堺市は、面積約１４９平方ｋｍ、人口は約84万人で２００６年に政令指定都市となりました。

全国の自殺者数は平成23年３万６５１人、自殺死亡率22・９（人口10万人あたりの自殺者数）で、堺市も１８９人、自殺死亡率22・４と高い水準が続いています。自殺死亡率を28年までに19以下に減らそうと自殺対策強化プランに取り組んでいます。精神保健福祉課内にいのちの応援係として精神保健福祉士４名、臨床心理士１名、警察ＯＢ１名の計６名が配置されています。非常勤嘱託医に精神科医をおき毎月１回ケース会議を実施し、検証と情報の共有が行われています。自殺総合対策大綱として、?自殺の実態を明らかにする?市民一人ひとりの気づきと見守りを促す?早期対応の中心的役割を果たす人材（ゲートキーパー）を養成する?こころの健康づくりを進める?適切な精神科医療を受けられるようにする?社会的な取り組みで自殺を防ぐ?自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ?遺された人への支援を充実する?関係機関や民間団体との連携を強化する、という９分類の取り組みをしていました。自殺未遂が発生したら警察、消防局、救急病院では相談窓口のリーフレットを手渡し、相談を勧める体制がとられ、約５年で１７９件の相談があり、一人ひとりにきめ細かく寄り添う対応を最重視していました。

柏原市は、面積約25平ｋｍ、人口約７万２千人で、２００９年にチャレンジデーで蕨市と対戦しました。

介護予防事業は、生活機能の低下や要介護状態になるおそれのある高齢者（特定高齢者）を早期に発見し、介護予防に取り組むとともに、元気な高齢者がいつまでも介護をうけずに元気な状態を維持できるよう介護
予防知識を啓発することです。特定高齢者の把握はされていましたが、施策事業は一般高齢者と一緒にできたほうが楽しいとのことで、特定や一般とは分けずに「物忘れ予防教室」など、市が２８６回の事業を運営し、６千人を超える人が参加していました（平成23年度）。さらに、介護予防を地域で広める市民ボランティアを養成し、地域において自主的な介護予防啓発活動を推進しています。介護予防サポーターの養成に加え、老人クラブ等を対象にいきいき元気推進員養成を行い、介護予防活動の担い手、リーダーとしての人材育成が成功している印象をうけました（現在66人、目標２００人）。地域介護予防活動支援事業はすべてボランティアが自前で運営し、全市で様々な場所で２１１回開催し、のべ５５３０人の参加に広がっています（平成23年度）。ボランティアの方々は奉仕するという考え方ではなく、自分自身のエネルギーやメリットになると感じられ、担い手が継続し、次世代への継承がされているとの成功の秘訣を担当者は話していました。