日本共産党蕨市議団

【１２月市議会】総務常任委員会報告ー市会議員　鈴木さとし

　総務常任委員会報告　
消費税増税中止こそが国民の願いに応える道　消費税増税中止を求める陳情に賛成討論
市会議員　鈴木さとし

　12月２日、総務常任委員会が開催され、請願２件、陳情１件、市長提出議案６件（補正予算案１件、変更契約の締結について４件、蕨市将来構想を定めることについて）について審議。市長提出議案には全員が賛成しました。
　意見が分かれたのは請願と陳情。「緊急事態基本法の早期制定を求める意見書の提出を求める請願」については、新生会が討論で近隣諸国との争いや大規模災害時の対応を理由に賛成を表明したのに対し、日本共産党は、同法が武力攻撃があった際等と自然災害時を同じく非常事態とし、国民の基本的人権を制約する内容を指摘し反対を表明。自然災害等への対応は現行法でも十分可能であり、福島原発事故については、法の未整備が問題ではなく、初動の遅れと安全神話や情報の秘匿が被害を拡大したこと等も指摘しました。この請願には民主党も討論し反対しましたが、採決では賛成多数となりました。
　「新聞への軽減税率適用を求める意見書の提出を求める請願」について、日本共産党は、軽減措置適用を求める思いは理解できるものの、請願が消費税増税を前提としている問題を指摘し、請願を趣旨採択とする動議を提案。さらに意見書で増税前提の部分を削除すれば賛成できる旨を表明しました。しかし、動議は他の委員全員が反対し否決。そのため、日本共産党は、増税中止こそが請願を新聞販売店の努力に応える道である討論を行い反対しました。民主党は新聞だけ別扱いの疑問を述べ反対を表明。採決では賛成多数となりました。
　川口民主商工会からの「来年４月からの消費税増税を中止させることを求める意見書の提出を求める陳情」については、はじめに新生会が、「陳情は全て事実誤認」「消費税増税は…事業者を守るためのもの」との反対討論を行いました。これに対し日本共産党は賛成の立場から討論。所得が減り続ける中での消費税増税は地域経等にとって壊滅的な打撃となること、安倍首相の経済対策は所得減の国民から税金を取り上げ内部留保をため込む大企業にばらまくもので矛盾を広げることになること、消費税増税は国の財政にとっても痛手となることを指摘し、消費税増税中止求めて頑張る決意と陳情への賛成を表明しました。採決では民主党も反対し賛成少数でした。
　