日本共産党蕨市議団

県南協・環境問題研究部会視察報告（志村しげる・やまわき紀子）


職員の説明を聞く参加者

県南都市問題協議会（川口・蕨・戸田の議員で構成）の環境問題研究部会は１月21日、ごみの戸別収集を区内全域で行う計画の東京都台東区を視察しました。
　台東区は面積10・08平方?、人口約18万５９００人（平成25年４月）で、蕨市より人口密度が高い区です。
　東京23区のごみの処理は、収集は区が行い、焼却等の中間処理は清掃一部事務組合（23区が分担金を拠出して運営）が行い、埋立処分は東京都が行っています。分担金の計算方法は、最初は人口割でしたが、平成18年度からごみ量割を導入し、さらに平成22年度から焼却工場がない区に対する負担の公平による調整額の加算がされるようになったため、台東区の清掃一部事務組合への分担金が増えました。
　そのため、平成23年３月に一般廃棄物処理基本計画を改定し、区民１人１日あたりのごみ量を30％削減することや、資源回収率を８％アップする計画を作り、それを達成するため平成25年度から３か年かけて、区内全域で燃やすごみ・燃やさないごみの戸別収集をすることを決めました（資源物は別）。25年度は月・木曜日に燃やすごみを収集している地区の戸別収集を始めました（該当地区を４期に区切り、３か月ごとに戸別収集を拡大した）。徐々に対象地域を拡大することで住民への説明が丁寧にでき、トラブルを防ぎやすいということです。
　戸別収集によって、?ごみを少なくしたいため不要な包装を断る等、ごみの発生を抑制する?生ごみの水分を絞る等、ごみの量を減らす?ルールを守って出そうという意識が高まり、分別が促進される?分別ができていない人に、ごみの出し方の説明や分別するようお願いができる、という効果があり、その他に、集積所管理の負担や集積所へのルール違反ごみ・不法投棄をなくせること、一人暮らしや高齢者世帯などの見守りができるという利点もあるとの説明でした。
　経費は約８千万円増えましたが、全域で戸別収集をするようになれば、ごみの減量が進んで分担金が減るので、経費増はカバーできる見通しだということです。
　戸別収集の利点を学ぶことができ、たいへん参考になりました。