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医師不足の困難つづく - 今年度上期は黒字‐病院審議会報告 - 市会議員 梶原秀明

蕨市立病院運営審議会が保健センター会議室で2月20日開かれ出席しました。冒頭、病院設置者である頼高英雄市長があいさつ。「平成21年以来、佐藤病院長先頭に経営改革に取り組んできた。医師確保の困難さ、消費税の増税、新たな会計基準への対応など、さらなる努力が求められている。今年度で終わるプランにつづく、第2次の経営改革プランを策定中だ」と述べました。

審議会は、「みんなで創るわらび推進条例」に基づき、会議を公開し、傍聴者を4人まで認めることを決めました。平成24年度決算、25年度上期中間決算、病院経営改革プランの実施状況を、病院事務局から報告を受け、質疑応答後承認しました。

常勤医師は、昨年4月に13人体制でスタート。4月末に小児科医師が一人減り、7月に産婦人科医師が一人増え、9月に休職中の産婦人科医師が復帰し、現在14人体制です。上期中間決算は、産婦人科医師の減により分娩が242人(前年同期比49人減)になるなど、入院全体の収益は大きく減りました(同10・4%減)。一方外来が、内科(同8・6%増)と眼科(同33%増)の寄与が大きく、前年比約2千万円増収するなどで、上期の純利益は約130万円との報告でした。

医師不足は、自民党政治が医師を増やさない政策を長く進めてきたことが主因です。蕨市議会と埼玉県議会も、医師確保を国に求める意見書等を採択するなど、住民の世論は切実です。政治が責任を果たすことが強く求められますが、蕨市立病院独自の努力も続けられています。