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【３月市議会】市長、消費税増税に疑問を表明 - 使用料等を増税分引き上げる条例に質疑 - 市会議員　梶原秀明

３日の本会議質疑で、消費税増税に伴う使用料等の改定について質疑しました。概要は次のとおりです。
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【梶原】消費税増税に対する市長の見解はどうか。
【市長】消費税は逆進性が高い（低所得者に負担が重い）。なぜこの時期に（増税なのか）と疑問を持っている。同時に、現実的な対応もしなければならない。
【総務部長】増税は、家計や企業を厳しくさせる懸念がある。市政運営では、市民の暮らしを守る施策をさらに前進させていく考えだ。

【梶原】市の負担増や財政の影響はどうか。
【総務部長】一般会計では、使用料・手数料等の引き上げ分１０７０万円を含め、歳入で１億８７０万円の増。歳出は１億１２００万円の増。差し引き３３０万円、市の負担は増える。
【水道部長】水道会計では、収入が３１９４万円の増、支出が３３６０万円の増。

【梶原】各料金等の影響額はどうか。
【各部長】市民会館使用料１１０万円、自転車駐車場登録手数料約64万円、（粗大ごみ等）一般廃棄物処理手数料約51万円、人間ドックと各種検診で約１１０万円、信濃わらび山荘約４万円、文化ホールくるる使用料約16万円、市民体育館利用料約28万円、スポーツ施設使用料約９万円、下水道料金約１４７０万円（特別会計）、水道料金約２８６１万円（水道会計）、病院差額室料・診断書料など約71万円（病院会計）。

【梶原】改定しないものは。
【総務部長】市民だれもが集えるコミュニティーの拠点である公民館・勤労青少年ホームと、学校施設（校庭・体育館）の使用料は改定しない。