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【３月市議会】重度障害者医療費助成に年齢制限を導入しないよう求める請願に賛成討論（志村茂）

　議請第１号「重度心身障害者医療費助成制度に年齢制限を導入しないよう、埼玉県への意見書提出を求める請願」について、日本共産党蕨市議団を代表して賛成の立場から討論いたします。

　埼玉県は、重度心身障害者医療費助成制度について、来年１月から６５歳以上の障害者手帳新規取得者を制度の対象外とする方針を明らかにしました。
　今回の制度見直しについて、県当局は、「高齢化が急速に進行する中、重度医療の対象者及び助成額は毎年増加し続けており、近い将来、制度の維持が難しくなるという懸念があります」と、その背景を説明しています。
　しかし、県の視覚障害者の会の役員の方は、「近年、糖尿病などによる失明の高齢化が進んでいる」「視覚障がい者は障害の重度化をくいとめるために、終生、医療にかからなければならない」と述べ、障害者の生活と権利を守る埼玉県民連絡協議会の役員の方は、「障害者は、様々な診療科を受診しなければならないなど、医療を量的に保障する必要がある。通常の医療とは基本的に違う」と述べています。これらの発言からもわかるように、重度障害者の多くは多数の診療科を恒常的に受診しており、支給の対象外とされるならば、重い医療費負担を背負うことになります。障がい者が医療費に心配することなく、必要な医療を受けられるように公的な保障を行うことは当然であり、年齢で受給に制限を設けることは、社会保障の理念に反すると言わざるをえません。
　昨年の１０月から年金支給額の削減が始まり、４月から消費税の増税が行われます。６月からは住民税復興増税が始まり、さらに、新たに７０歳になる人の医療費窓口負担が１割から２割に引き上げられようとしています。こうした国の制度改悪による負担増に加えて、県の制度見直しによって医療費助成の対象が狭められるならば、高齢の障がい者の負担は耐えがたいものになります。
　県はこうした状況を考え、現在の重度心身障害者医療費助成制度を維持するべきだと考えますので、日本共産党蕨市議団は本請願に賛成いたします。