日本共産党蕨市議団

【３月市議会】労働者保護ルール改悪反対を求める請願に賛成討論（志村茂）

　議請第２号「『労働者保護ルール改悪反対』を求める意見書の提出について」に、日本共産党蕨市議団を代表して賛成の立場から討論いたします。

　日本の労働者の平均賃金は１９９７年をピークに減少を続け、１９９７年に比較して２０１３年は年収で約７０万円も少なくなっています。賃金が長期にわたって減り続けている国は先進国の中では日本だけであり、国民の所得が減り、消費と需要が落ち込むことで日本経済が落ち込み、景気の低迷が長期化しています。
　労働者の平均賃金が下がっている要因として、非正規雇用が拡大していることがあげられます。総務省が２月１８日に発表した２０１３年平均の労働力調査詳細集計では、非正規の職員・従業員数が過去最多の１９０６万人になったということです。これは、労働者派遣法の改悪など、労働法制の相次ぐ規制緩和で、非正規労働者を雇いやすくしてきたことが原因です。日本共産党は、国民の暮らしを守ることと、日本の経済を発展させるためには、非正規雇用を減らし、正規雇用を増やして、賃金を引き上げる政策をとることが必要だと主張してきました。そして、労働法制の規制緩和に反対し、労働者派遣法の改善等を求めてきました。
　ところが安倍内閣は、改善を図るどころか、さらなる労働法制の改悪を行おうとしています。その内容は本請願にも書かれておりますが、「限定正社員」制度の導入や労働者派遣法のさらなる改悪、「残業代ゼロ法案」と批判されている「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入、解雇を金銭で解決することを可能にする制度の導入などです。現在の労働法制が労働者の安定雇用と適切な賃金を保障するのには不十分であるのに、さらに労働法制を改悪しようとすることには断固反対いたします。
　以上の理由から、日本共産党蕨市議団は、本請願が求めていることに賛成いたします。