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【３月市議会】最低賃金の改善を求める請願に賛成討論（志村茂）

　議請第３号、「最低賃金の改善を求める意見書」の採択を求める請願書に日本共産党蕨市議団を代表して賛成の立場から討論いたします。

　議請第２号の賛成討論でも述べましたが、日本の労働者の中で非正規雇用の割合が増え、２０１３年の非正規職員・従業員数は過去最多の１９０６万人になりました。年収２００万円以下の労働者は１０００万人を超えています。こういう状況が作られた要因は、非正規雇用が増加していることと、最低賃金が低いことです。
　現在の日本の地域別最低賃金は、最も低い９つの県の最低賃金が６６４円であり、最も高い東京都で８６９円、埼玉県は７８５円で、全国加重平均は７６４円です。２０１３年の欧米各国の最低賃金は、日本共産党の小池晃事務所が作成した資料によると、フランスとオーストラリアが１２２６円、ドイツが１１９０円、イギリスが１０４７円、アメリカは８１７円ですが、オバマ大統領は最低賃金の引き上げを１１００円を超える水準へと呼びかけているそうです。先進国の中で日本は最低水準です。時給７８５円で１日７時間半、１か月２２日フルに働いても月収で１３万円、年収で１５５万円にしかなりません。
　日本共産党は中小企業への支援策をとりながら、最低賃金を全国一律１０００円以上に引き上げることを求めています。外国で最低賃金を引き上げるための中小企業支援は、例えばフランスでは３年間で２兆２８００億円、アメリカは５年間で８８００億円を充てているそうですが、日本は年間約５０億円にすぎません。これを大幅に増やすことと、中小企業に対する大企業の単価の買いたたきや一方的な発注中止をやめさせ、大企業と中小企業が公正に商売できるルールを作ることも必要です。
　最低賃金の引き上げは労働者の賃金の底上げを図り、国民の暮らしを守るために重要な施策ですので、日本共産党蕨市議団は本請願に賛成いたします。