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【３月市議会・一般質問】生活保護法の運用は従来と変わらない - 市会議員　かじわら秀明

◆「改正」生活保護法
【梶原】法の「改正」で親族による扶養義務の強化などが盛り込まれ、生活保護が受けにくくなるのではないかとの懸念が広がり、市民団体や弁護士などの運動が強まり、国会では「水際作戦などあってはならない」との付帯決議がされた。市は、どう受けとめているか。
【部長】扶養義務調査は一律に実施はせず、要保護者の実情を聞き、家庭状況に配慮する。申請を躊躇しないよう、慎重に対応する。

【梶原】運用は従来と変わらないことを確認したい。
【部長】そのとおりである。

◆大地震対策
【梶原】中央防災会議が新たな被害想定を出したが（１）市の対策は。（２）減災のため感震ブレーカーの普及を。
【部長】（１）耐震診断の補助対象を拡大するなどしている。（２）感震ブレーカーが出火防止上有効な対策なので、設置を推進したい。

◆防犯カメラ
【梶原】街中には人の動きを検知し警察に送信できるようなカメラもあり、人権侵害との指摘がある。蕨市で設置するカメラには、運用基準を定めるなど、慎重に運用してほしい。
【部長】商店街に設置しているカメラは、20ｍ先まで人物の顔が特定でき、映像記録は１、２週間で上書きされる。各商店街には運用基準の作成について市が指導している。プライバシー保護の配慮は必要である。

◆東口ショッピング通り
【梶原】商店の看板のため歩行しづらいとの声がある。
【部長】２月から４月を取り締まり強化月間として警告をしている。安全な歩行空間確保のため、その後も定期的に指導したい。

【梶原】通りの整備方針について市長の思いはどうか。
【頼高市長】賑わいを促し、安心で楽しく買い物ができる空間にしたい。放置自転車などの景観上の課題解決にもつなげたい。