日本共産党蕨市議団

【３月市議会】日本共産党蕨市議団の２０１４年度一般会計への賛成討論（概要）

　３月議会最終日、日本共産党市議団を代表して鈴木議員が行った２０１４年度一般会計予算への賛成討論の概要を紹介します。
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　４月からの消費税８％への増税を控え、市民生活でも地域経済でも一層深刻な事態が懸念されます。そうした中、頼高市長は「市民のくらしを守る」との方針のもと、国民健康保険税の税率を据え置き、就学援助の拡充を表明しました。さらに、消費税増税が市財政にマイナスの影響を及ぼすことや、地域経済の一層深刻な事態も懸念される等、難しい条件下での予算編成でしたが、多くの市民要求に応えています。
　安全・安心の分野は来年も一層の推進がはかられ、保育園の耐震化完了等、計画的かつ着実な公共施設耐の震化が行われます。民間住宅の震診断補助の拡充、内水ハザードマップ作製、行政防災無線の改善等、充実しました。
　まちのにぎわいと元気、快適なまちづくりでは、新たに蕨駅東口のコミュニティショッピング通りの基本計画づくりが始まり、西口では中央第一地区まちづくりが具体的にスタート。
　教育や子育ての分野では、中学卒業までの医療費無料や小学校での35人程度学級等に加え、学校土曜塾の拡充、塚越地域への新たな認可保育園の整備等、一層の推進が図られています。
　誰もが住みやすいまちづくりでは、特別養護老人ホームと障がい者グループホームがそれぞれ２０１５年４月開設予定ですすめられ、その他、新たな事業も行われます。
　市政運営に関しては、「みんなで創るわらび推進条例」に基づく市民懇談会の設置等、市政での市民参加と協働が一層進みます。
　数多くの取り組みを進める一方で、市の借金をさらに３億７６００万円削減し、土地開発公社の新たな健全化計画もすすめる等、財政健全化にも引き続き重点が置かれました。塩漬け土地問題等、後回しにすることなく解決が図られています。まちづくりでも、低成長、人口減少時代にふさわしく検討・協議を重ねて推進する等、持続可能な市政運営の努力が続けられます。
　これらは市民の願いに沿った方向であり、地方自治体本来の役割を発揮したものです。施策の一層の推進、あったか市政の前進を期待して賛成します。