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【３月市議会】使用料等を消費税増税分引き上げる条例に賛成討論 - 日本共産党蕨市議団

日本共産党蕨市議団は、頼高市長が提出した議案、使用料等を消費税の増税分を引き上げる条例に、賛成しました。

３月議会最終日（３月25日）の本会議で、かじわら秀明市議が市議団を代表して賛成討論に立ち、「もとより日本共産党は、消費税の増税に断固反対」だと国政への立場を明確にし、一方で市政には「日々の業務を現実的に執行する責任がある」とし、議案の賛成理由を３点挙げました。一つは、説明責任が果たされていること、二つは市民の負担を最小限に抑えていること、三つは蕨市が市民の暮らしを守る立場に立っていることです。

説明責任という点では、頼高市長は、法に基づき適正な消費税の転嫁が求められていること、市財政にとっても多額の支出が伴うと説明し、議会の審議では、その影響額が詳細に明らかにされました。

市民の負担を抑えるという点では、一般会計ベースで手数料等の市民負担の増額分は１０７０万円、歳出では１億１２００万円であり、消費税にかかわる市の歳入増を加味しても、市の持ち出しは３３０万円となります。特別会計を合わせると１千万円以上の市の持ち出しになるなど、財政は厳しくなる予算です。そうした厳しさがある中で、国保税率の据え置き、就学援助の対象者拡大、公民館やプール、学校校庭等の使用料は増額しない配慮があり、市民への負担増は最小限に抑えられていると評価できます。

市民の暮らしを守る立場という点では、市長は、景気回復が地域や中小企業には波及していないとの認識を明確にし、この時期の増税には疑問であり、物価が上がれば市民生活はいっそう厳しくなると表明しました。こうした認識を市長が持っているからこそ、上記のような具体的な市民への配慮がされたといえます。国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割を、蕨市は果たしているといえます。

日本共産党市議団は、行政の監視という役割を持ちながら、同時に、あったか市政を進める頼高市政を支える役割も持っています。市議団は、行政を監視し注文をつけるだけでなく、住民が主人公の立場で行政を支え、それをさらに前進させていく責任を負っています。住民本位の行政を効率的な機構でおこなうべきとの、日本共産党の自治体行政論を蕨市で創造的に実践しています。

以上の考えに基づき市議団は、今回の消費税増税に伴う議案や予算に、これが国の悪政のもとで余儀なくされたものであること、市民の暮らしによりそう蕨市の行政姿勢が貫かれていることを見て、賛成したものです。