日本共産党蕨市議団

自治体財政と公共施設整備について学ぶ - 自治体政策セミナー報告 - 市会議員　かじわら秀明


講演する森教授

都内で開かれた自治体政策セミナーに４月26日と27日、参加しました。

26日は、立命館大学の森裕之教授を中心とした講演で、前半は「自治体財政をめぐる現況と課題をどう読み解くのか」、後半は「公共施設の維持管理・再配置計画にどう対処する」がテーマです。

講師はまず国家予算の国土強靭化と成長戦略の政策が、自治体に悪い影響を与えていると指摘。たとえば、国の防災安全交付金は地方の要望額がほぼ全額認められているが、社会資本整備交付金は６割ほどしか認められていないと紹介しました。蕨市議会でも錦町区画整理会計への国の補助金が、市の見込みより減額になったことが議論されましたが、これを裏付けるものです。


昼休み休憩中に、近所の江戸城跡を散歩しました

13年度の地方公務員の給与特例減額に応じた自治体とそうでない自治体で、「がんばる地方交付金」の交付率に差をつけるやり方や、「地域の元気創造事業費」の算定指標に、「行革努力の取組」をあげ、債務残高削減率や経常的経費削減率などが高いところほど補助金を増やすやり方など、補助金というエサで、自治体同士をリストラで競わせるやり方を厳しく告発しました。

さらに、国土強靭化基本法に言及。キーワードは民間開放や民間資金活用です。高さ10ｍ、総延長４００km、総額８５００億円の防潮堤が計画されたり、首都圏直下地震が予想されるのに、東京一極集中で成長戦略が検討される異常さを指摘しました。

最後に講師は、今必要なのは大都市圏への集中・集積ではなく、地域分散的な国土作りだと提起。高度成長期は地方の資源を大都市に集中したやり方が奏功したが、人口減少時代にはそれは通じず、「自律的な地域循環型の社会経済構造とネットワーク形成をめざす」べきだと述べました。

後半の、公共施設については、全国の施設老朽化の現状を示し、政府の対策として、「公共施設等総合管理計画」の策定への助成、「計画」にもとづく施設解体撤去への地方債特例措置（14年度３００億円）などがあると説明。その背景には、総務省の調査で解体撤去が必要な施設が全国で１万２千棟以上あり、その総費用は４千億円との結果があります。講師は、財源対策や統廃合のための公共施設の維持・再配置議論になっていると批判し、そうではなく、「住民参加による身近な公共施設の維持補修・管理とコミュニティ活性化への効果」を求めるものでなければならないと述べ、行政と住民とで対等な立場での『公共施設白書』をつくることを提案。「公共施設をどのように利活用すれば、住民・コミュニティが人間的・社会的・経済的に元気になるのかが決定的に重要」と述べました。

講演後の会場からの発言では、習志野市や東京・北区で、東洋大学のＮ教授が公共施設再整備の審議会等の責任者になり、大企業が喜ぶ方向での「計画」作りが、市民が傍聴もできない中で進んでいることが報告されました。どちらも敷地面積15％削減が目標だそうです。Ｎ氏の議論のねらいについて講師は、「その目的は不動産の流動化だろう」とズバリ指摘しました。他に、相模原市・仙台市・鎌倉市・目黒区の状況について発言がありました。

蕨市でも公共施設の管理計画がつくられつつありますが、講師の言う「住民とコミュニティが元気になる視点」が大切であり、日本共産党市議団としても提言・提案を行っていく決意です。（２７日分については、５月１８日に掲載予定）