日本共産党蕨市議団

【６月市議会】法人市民税、軽自動車税など、市税条例に質疑 - 市会議員　かじわら秀明

４日の本会議で、蕨市税条例改正について質疑しました（答弁は総務部長）。この条例は地方税法改定に伴うもので、主に３つから構成されます。第１は、法人市民税引き下げで、蕨市の税収は約８３００万円減少するとの答弁。国は、引き下げ分を国税化し、これを地方交付税交付金の原資にします。交付金は、県南部など都市部には少なく配分される見通しです。

第２は、軽自動車税の引き上げです。現在、乗用・自家用の４輪軽自動車の税は、７２００円ですが、来年４月購入の新車から、１万８００円にします。また、車検経過13年たったものは、２０１６年４月から、１万２９００円にします。市の税収は５００万円増えますが、同時に法改定がおこなわれた自動車取得税の減税によって、市の税収は２１００万円減るので、差し引き１６００万円の減収になるとの答弁でした。

第３は、金融所得課税の変更で、株等の損益通算制度を拡大するものと、公社債等の所得課税に関するものですが、これは市財政への影響を見極めにくいとの説明でした。

国の法改定は、消費税増税と社会保障の一体改悪にもとづくものです。地方の財源を減らし、それに地方消費税をあて、自動車業界の要望を受け自動車取得税を減税する一方で、庶民の足である軽自動車に増税することなどが狙いであり、日本共産党は、国会で法改定に反対しました。