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介護保険要支援者への保険給付の継続を求める請願に賛成討論（志村茂議員）

介護保険給付を継続するよう意見書の提出を求める請願に賛成

　議請第４号、「介護保険要支援者への保険給付を継続するよう国に意見書の提出を求める請願」に、日本共産党蕨市議団を代表して賛成の立場から討論いたします。
　安倍内閣は今国会に、医療・介護制度を根本から改悪する医療・介護総合法案を提出しました。１９本の法案を一括改定するもので、その中に、これまで要支援１と２の人に介護予防給付で行ってきた訪問サービスと通所サービスを給付対象からはずし、市町村が行うサービスに移すことが含まれています。
　サービスの内容や単価などについて一律の基準はもうけず、市町村が「柔軟」に対応することになっていますが、サービスに対する報酬は現在の介護報酬以下の単価を設定することを求めており、介護事業所からすれば、現在と同質のサービスを提供しても、収入は減ることになります。そのため、専門のヘルパーを頼むことができず、ボランティアに頼らざるを得ない事態が想定されます。
　衆議院厚生労働委員会での参考人質疑では、京都ヘルパー連絡会代表世話人の浦野氏が意見陳述を行い、その要旨がしんぶん赤旗に載りましたので、その一部を要約して紹介しますと、浦野氏は、「要支援者の予防給付を地域支援事業に移すのは問題がありすぎます。軽度者と言われますが、要支援者こそ専門家の丁寧なケアが必要であることを強調したい。」と述べ、「ヘルパーはただの家事代行ではありません。利用者さんの思いを聞きながら、身体状況に目くばりをしながら家事援助をする。そんななかで徐々に利用者さんは思いを出し、生活問題も明らかになり、ヘルパーはケアマネジャーらと連絡しながら課題を解決していく。そのなかで利用者さんは安心し、できるだけ自分でやろうとなさるのです。」「サービス内容を制約すれば、ヘルパーや利用者が混乱し、どれほどの害を与えるかわかりません。」と述べて、介護保険制度の改定に反対を表明しました。
　また、別の専門家は、「認知症の人の場合、初期の段階でケアを受けることが重症化の予防になっている」と指摘しています。
　このように、専門家や利用者の話しから、訪問・通所サービスを介護保険予防給付からはずすことは、要支援者が適切なサービスを受けることができなくなる恐れが高く、要支援者の重症化をもたらすことが心配されますので、日本共産党蕨市議団は、本請願に賛成いたします。