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【9月市議会】環境福祉経済常任委員会報告 ― 市会議員 志村しげる・市会議員 やまわき紀子

　環境福祉経済常任委員会（山脇紀子委員長）は９月12日に開催し、請願・陳情２件、市長提出議案８件を審議しました。
　「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書」は、委員全員が賛成しました。
　「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への加盟をとりやめるよう求める意見書提出に関する陳情」は、志村議員が「ＴＰＰは農業や医療など、様々な分野で国民生活に重大な影響を及ぼす。さらに、国の政策をゆがめるＩＳＤ条項も狙われている。一刻も早くＴＰＰ交渉から撤退すべきだ」との賛成討論を行いましたが、新生会と公明党は討論せずに反対しました。無所属議員は賛成しました。
　市長提出議案では、「重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」に無所属議員が反対しましたが、その他の委員は賛成しました。この議案は、埼玉県が補助制度を改悪（日本共産党は反対）し、65才以上で新たに障害者になった人は医療費の助成の対象にしないことにしたため、市としては県の補助分を肩代わりする財政的余裕が無いことから、県の制度に合わせたものです。日本共産党も市の対応は妥当と考え、賛成しました。
　他の７件の議案は、すべて全員が賛成しました。
　子ども子育て新制度に係る議案審議では、志村議員の質疑に対して、次の内容の答弁がされました。
◆事業所内保育所には今までは補助がなかったが、従業員枠の外に、基準に基づいて地域枠を設ければ補助が出る。ただし、事業者にも一定の負担をしてもらうことになる（補助額は、仮単価では地域枠の子どもに対する金額の84％の予定）。
◆保育料の支払い方法は、公立保育園は市に、私立保育園も事業者が市と契約を結んで市に、その他は事業者（施設）に払う（基本的に今までと変わらない）。