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環境福祉経済常任委員会視察報告 - 認知症支援活動と障がい者支援施設を視察 - 市会議員 志村しげる・やまわき紀子
市議会環境福祉経済常任委員会は６日に愛知県小牧市の「認知症地域資源活用モデル事業」について、７日に岐阜県大垣市の「障害者支援施設柿の木荘及び大垣共立銀行における障害者雇用の取り組み」（写真）について視察しました。
小牧市の面積は約63平方キロ、人口は約15万人です。平成22年度に愛知県から委託を受け、「認知症地域資源活用モデル事業」を実施。地域包括支援センターが中心になり、認知症の予防、早期発見、ケア等を行うためのネットワークを構築しました。具体的には(1)認知症サポーター養成講座(2)徘徊捜索模擬訓練(3)認知症地域資源マップ(4)認知症コーディネーター養成研修など９つの事業を行いました。モデル地区の中学校では学校の授業のカリキュラムとして、認知症サポーター養成講座を３年生全クラスで実施したということです。徘徊への対応は、行方が分からなくなった高齢者がいると、登録された人や事業所に高齢者の特徴などをファックスやメールで流して情報提供を求めていますが、それにより発見された人はいないということで、徘徊対策の難しさを感じました。
大垣市は面積約２０７平方キロ、人口約16万人です。大垣市社会福祉事業団が指定管理者となって運営する障害者支援施設「大垣市柿の木荘」は、(1)入所支援事業（定員30名）(2)生活介護事業（同60名。通所者は30名）(3)短期入所事業（同４名）(4)日中一時支援事業（同６名）を行っています。大垣市内に入所施設は２か所あり、「柿の木荘」には重度の人がたくさん入所しています。４つの班に分かれて作業していましたが、どの人の顔も明るく、自由に振舞っていました。部屋の隅で寝転がっている人もいましたが、本人の意思を尊重しているということで、柿の木荘の支援方針「あせらず、怒らず、投げ出さず」はすばらしいと思いました。土日は基本的に家庭で生活し、地域生活を経験してもらっているということで、施設が家族の近くにあることが重要だと感じました。
大垣共立銀行は地域貢献の一環として地域の活性化と併せて障害者雇用を行っており、大切な取り組みだと感じました。
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