日本共産党蕨市議団

「消費税１０％への増税　延期ではなくきっぱり中止を！」の陳情に新生会・民主党が反対ー総務常任委員会報告（鈴木さとし）

12月１日、総務常任委員会が開催され、補正予算案１件、陳情１件を審議しました。
　補正予算は、歳入と市有地埋設物処理費用※や県議選関連の歳出などが主な内容で全員が賛成しました。　※については、保育園建設が行われている市有地から廃棄物などの埋設物が発見され処理に要した費用です。質疑への答弁では、有害物質などは問題なかったことなどが示されました。また、今後の土地取引や市有地の管理における対応の強化などをもとめました。
　陳情は、川口民主商工会から提出されたもので、安倍首相が延期して実施するとしている消費税の10％への増税を、延期ではなくきっぱり中止してほしいとの内容。さらにその中で、アベノミクスの経済効果は大企業や大資産家への恩恵があるだけで大多数の国民や中小企業に届いていないこと、８％への増税と円安で景気・個人消費が落ち込んでいること、中小企業にとって消費税は「営業破壊税」となっている実態などを指摘して
います。
　この陳情に新生会は反対討論を行い「アベノミクスにより…景気は力強く上向いている」とし、陳情の内容に一つ一つ反論するとともに、「財政再建や社会保障の充実、市民の暮らし、中小業者の営業を守るためにも必要」と消費税増税の立場を合理化。民主党も反対討論し、３党合意で消費税増税を決めたことに触れ「増税凍結が民主党の立場」などと述べました。
　日本共産党は、陳情に賛成討論を行い、(1)消費税は所得の低い人ほど負担の重い不公平税制であり、中小企業の現状は過酷であること、(2)８％への増税などで景気は落ち込み、増税延期は首相が自らの失政を認めたに等しいこと、(3)社会保障の削減や大企業などへの減税が計画されており、「社会保障のため」「財政再建のため」とはいえない道理の無い増税であることなどを指摘。市民の切実な増税反対の声も紹介し、日本共産党の政策についても言及。「消費税に頼らなくとも、社会保障を充実し、財政危機を打開することは可能」と強調しました。採決では、新生会、民主党が反対。賛成少数となりました。