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【１２月市議会一般質問】学校内での学童保育、リフォーム助成、歴史民俗資料館などについて質問（鈴木さとし議員）
留守家庭児童指導室（学童保育）を学校敷地内に
【質】来年度から小学６年まで利用が拡大されるが、保護者等への広報は。
【答】市ホームページ、入室申し込み手引き、在室児童への通知などで周知。
【質】待機が生ずる可能性も含め具体的な情報提供が必要。「学校敷地内への移転・増設」の検討状況は。
【答】入室児童数増加が見込まれ、小学校の敷地内も含め可能性を検討している。
【質】学校敷地内で増設する場合、新たな建物を建設する場合と空き教室利用とが考えられる。まだ検討段階ということだが、教室利用では以下の点で懸念があり対応が必要。検討を求める。?児童が「居残り」と感じないような環境など。?放課後に留守家庭児童指導室以外の区域に立ち入る心配や、下校後の低学年児童が校舎内で活動することで、高学年の授業の妨げとなる懸念への対応など。
リフォーム助成の拡充を
【質】消費税増税やアベノミクスによる景気悪化で地域経済は深刻な事態。実績・効果のあるリフォーム助成を拡充する考えは。
【答】平成25年度は助成額１８６万円で受注工事額４８６０万円、平成26年11月末までが92万９千円で約３８００万円の実績。市民要望に応え必要な予算措置を行い運用してきた。今後も制度の在り方を研究する。
【質】予算の拡充に加え、限度額や助成割合の拡大も実施を検討するよう要望。
歴史民俗資料館の充実
【質】市民の関心を深める意味で、学校教育との連携や、宿場・織物以外に、各地域について、その成り立ちや文化財などについての取り組みが必要。また、常設展については空襲や成年式、わらびりんご等を含む近現代の展示、さらには古代・中世等の展示を行うなど拡充できないか検討を。
※福祉連絡システムも質問。
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