さいたま住民大学で学ぶ - 市会議員 志村しげる
18日、埼玉自治体問題研究所が主催の「２０１４年度さいたま住民大学・第２講」に参加しました。
森裕之立命館大学教授が、「地方財政の現況と来年度自治体予算の課題」「公共施設の維持管理計画のあり方について」講義しました。
「地方財政の現況と来年度自治体予算の課題」では、２０１３年度の国の補正予算の特徴から話し始め、８７０億円の「がんばる地域交付金」の補助金は職員給与の削減に応じた自治体には公共事業費に４割の補助を出し、応じなかった自治体には３割の補助だったことなど、交付金で自治体を誘導していることを説明しました。続いて14年度の地方財政の特徴、15年度予算と地方財政について詳しく話しました。15年度の地方財政計画については、▼自治体が行う単独事業（主には福祉・社会保障費）の削減▼人件費の削減（民間委託の推進）▼公共施設の老朽化対策（新規施設建設の抑制）などについて説明しました。
「公共施設の維持管理計画のあり方」については、▼公共施設（箱物）・インフラ施設の老朽化と更新問題（国は公共施設の建設には補助金を出すが、維持管理は管理者が負担するものとの考え）▼都市の生活圏の再構築としての「コンパクトシティ」の形成（過疎化した地域に各種施設を残すのは非効率なので、中心部に集中させる）▼地方中枢拠点都市と定住自立圏構想▼公共施設等総合管理計画▼公共施設のマネジメント方針、などについて国の考え方と自治体への押し付けを説明しました。その上で、「住民は何を望んでいるかを議論し、住民の納得のうえで政策を決めることが大事」だと話しました。
講義時間を大幅に超過する熱の入った講義で、今まで自民党政権が維持管理を放置して公共施設を建設してきたこと、現在も続く無駄な大型公共事業への莫大な税金投入、公務員の人員縮小と規制緩和・民営化推進、などの問題点とともに、そういう国政のもとで地方自治体がどのような行政を行うべきかを考える良い機会になりました。
