index
3月定例市議会は2月24日開会
法律改正に伴う条例が多数上程される予定

新年度の予算等を審議する３月定例市議会が２月24日に開会することが告示され、17日に議案が配布されました。市長提出議案は35件で、条例案15件、補正予算案８件、予算案９件、人事案２件、その他１件です。
　
　条例案の主なものは
▼蕨市特定保育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例＝子ども・子育て支援法に関連する法律改正に伴って、保育料の徴収根拠を条例に明記するもの（保育料は規則で定める）
▼蕨市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例＝介護保険法の改正に伴い、条例の名称の通り各種基準を定めるもの（厚生労働省令で定める基準に準じて定める）
▼蕨市地域包括支援センターの職員に係る基準等を定める条例＝介護保険法の改正に伴い、センターの基本方針や人員の配置に関する基準等を定めるもの（厚生労働省令で定める基準に準じて定める）
▼職員の給与に関する条例の一部を改正する条例＝人事院勧告の内容を踏まえて国家公務員の給与が改正されたことに準じて市職員の給与等を改正するもので、主なものは、一、給料水準を平均２％引き下げる（平成29年度までの３年間は現在の給料を下回らない措置をとる）。二、平成30年度に地域手当の支給率を13％にする（現在は10％。平成27年度は経過措置として11％にする）
▼蕨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例＝低所得世帯に対する６割・４割軽減を７割・５割軽減に軽減率を高め、新たに２割軽減を新設すること、及び後期高齢者支援金に当てる課税の限度額を２万円引き上げ、16万円にし、介護納付金に当てる課税の限度額を２万円引き上げ13万円にする
▼蕨市介護保険条例の一部を改正する条例＝介護保険料を引き上げること（詳細は「民主わらび」前号に掲載）、及び介護予防・日常生活支援総合事業（要支援１及び２の人への訪問介護・通所介護を現在の介護保険予防給付から市が行う地域支援事業に移行すること）の実施を遅らせるもの（法律で認められた限度である平成29年４月以降にする予定）。

　一般会計当初予算に盛り込まれた新規事業の主なものはＨＰに掲載しましたが、それ以外の予算等については、順次掲載いたします。