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【３月市議会】将来ビジョンの実現に向けた新年度予算へ日本共産党・かじわら秀明市議が質疑
蕨市議会定例会は２日と３日に市長提出議案への質疑を行い、３日には、日本共産党市議団を代表し梶原秀明市議が、２０１５年度蕨市一般会計予算へ53項目の質疑をしました。
市民税や固定資産税の増額傾向についての質疑に、「14年度の雇用情勢が上向きであることから給与所得が増えることで個人市民税は約７０５５万円の増と見込む。地価が14年度に住宅地でプラス０・44％となり上昇傾向に入ったと考えている」と総務部長が答えました。賃金の上昇が報じられていますが、物価は３％も上がり実質賃金は減っています。実質収入が減っても形式上の所得は上がり、所得税・市民税が上がるものです。市は、給与所得者の増加を７００人増の３万６千人と見込んでいますが、その大半は非正規労働者の増によるものと推察されます。
今年10月に全国民に番号が通知される社会保障・税番号（マイナンバー制度）システム整備についても質疑。国民年金・障害者福祉・児童福祉・健康管理・税務・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の各分野に予算が計上されました。10月の番号通知後、来年１月から個人番号カードを各市民に交付します。本制度は、国民一人ひとりに一生変わらない番号を付与し、個人情報を一括管理するもので、情報漏えいなど絶対にないよう監視が必要です。
主な施策についての答弁は以下のとおりです。
総務費関係
市役所１階に新たに配偶者暴力相談支援センターを設置します。社会福祉士・精神保健福祉士の資格を持つ女性相談員二人を配置します。
公共施設白書の作成に４００万円の負担金を計上しました。事業主体は地方自治研究機構、機構が６００万円を負担し、計１０００万円で事業を実施します。公共施設の総量・利用状況・経費など、実態を一元的に把握する基礎資料となる白書を機構と共同でつくります。施設の長寿命化・大規模改修や建て替えなど、今後必要な長期計画を立てるのに必要な、基礎資料となるものです。
民生費関係
法に基づき生活困窮者自立支援事業が始まります。必須事業の「自立相談支援事業」は個々人の状態にあった支援計画を作成します。同事業と「住宅確保給付金事業」・「家計相談支援事業」は、社協へ委託します。任意事業である「学習支援事業」は、同様の事業をしていた業者への委託を予定しているとの答弁です。
新規事業のヘルプカードは障がい者など支援を必要とする方が緊急時などで手助けがほしいときに周囲に伝える手段とします。
寡婦控除みなし適用は、保育料の他に、学童保育料、家庭保育室特別助成金、幼稚園就園奨励費補助金を対象にするとの答弁です。
教育費関連
市長マニフェスト項目である音楽によるまちづくりは、「音楽を中心とした蕨市の芸術文化の振興を図り、賑わいを創出するために」、15年度から推進します。メイン事業は未定ですが、８月末には子ども音楽大学を実施します。
少人数学級については２月23日の日本共産党の衆院予算委員会質疑（安倍首相が、国制度の小１・２年生にとどまらず、さらなる35人学級の実現へ努力したいと答弁）も紹介し、市独自の６年生までの35人学級の現状を確認しました。部長は「35人学級の効果は、担任の目が行き届ききめ細かな教育指導が実施できること。一人ひとりの児童としっかり向き合うこと。保護者にもていねいに対応できること」と答えました。新年度は、東小３年、西小６年、南小４・６年、北小３・５年で市独自に教師を配置します。
公民館等の耐震化事業については、北町コミュニティセンターは、耐震診断の結果、補強工事をおこなう必要があるとの結果が出ました（工事は16年度予定）。東公民館・南公民館は５月から７月にかけて耐震化工事をします。工事中、東公民館は、塚越連絡室と学童室以外は閉鎖。南公民館は一部使用制限はあるが休館しないとのことです。
戦後70年・蕨市平和都市宣言30年となる今年の平和事業については、「戦後70年を回顧するような平和事業」を検討しているとの答弁でした。
消防費関係
消防災害支援隊を創設します。消防職員・団員退職者の経験・知識を生かし消防機関をサポートするもので12名で発足、30名まで増やしたいと答弁しました。
家具転倒防止器具設置補助を創設します。地震時の死傷を防ぐため、75歳以上のみ世帯、障がい者のいる世帯、要介護・要支援者のいる世帯が対象。事業者募集については埼玉土建蕨戸田支部、建設埼玉蕨戸田地区本部にも協力いただき進めたい。土のうステーションを市内７箇所に新たに設置し、住民がいつでも自由に持ち出せるよう周知を図っていくと答えました。
農林水産業費関係
わらびりんごの振興に関し予算を増額します。サイダー３千本の製造費や苗木育成などに、１０５万円を計上しました。
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