index
【３月市議会】介護保険条例改正について国の制度改悪の影響などを質疑 - 市会議員　鈴木さとし

第６期介護事業計画（15〜17年度）に基づく65歳以上の保険料改定などが主な内容です（保険料改定の詳細は本紙２月15日付参照・基準額は月５２１８円）。

質疑の冒頭、国の制度改悪について、要支援の人への介護予防サービスの一部が保険給付から外され市町村が行う地域支援事業・介護予防日常支援総合事業に移されること、特養ホームの新規入所者から原則として要介護１・２の人を締め出すこと、一定所得以上を利用料２割負担とすることなど、サービスの低下や負担増をもたらすと指摘。また、国が示した介護報酬引き下げが各事業所の経営に重大な影響を与える問題も紹介しました。質疑の主な内容は以下の通りです。

【質】介護保険料算定の基本的考え方や、市内での事業所などの開設状況、国の制度変更などの影響は。
【答】年々認定者数が増加しているため介護保険給付費も増加すると想定。また、特養ホームへの新たな入所者は、新規開設で60人程度、他市町村に15人程度の入所を、地域密着型サービスでは「地域巡回・随時対応型訪問介護看護」などで第６期中での新たな事業所整備を、また、要支援の方が利用する介護予防訪問介護及び介護予防通所介護については17年度から地域支援事業への移行を、それぞれ見込む。また、介護報酬の平均２・27％削減を保険料算定に反映した。

【質】全国での保険料改定の傾向はどのようか。
【答】平均５５５０円程度。

【質】特養ホーム入所の制限により「待機者」として扱われなくなる人数と利用料が２割負担に増える対象人数はどの程度か。
【答】待機者で要介護１・２の人は38人。うち、特例入所とならない人（「待機」でなくなる人）の把握は難しい。２割負担は基本的に合計所得１６０万円以上の人が対象で、昨年３月時点で３７００人（約23％）。ただし、そのうち一定基準内の人は１割負担となる。

【質】介護予防日常支援総合事業について。
【答】サービス提供の体制が整っていないため、体制整備を行う。移行の猶予期間は17年３月までを予定。