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【３月市議会】「ふたたび被爆者をつくらないために」の陳情に、新生会・公明党が反対 ― 日本共産党は賛成討論―

埼玉県原爆被害者協議会からの陳情書「ふたたび被爆者をつくらないために　現行法（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律）の改正を求める議会決議・意見書採択のお願い」が６日、環境福祉経済常任委員会で審査されました。求めている法律の改正内容は、(1)ふたたび被爆者をつくらないとの決意をこめ、原爆被害に対する国の償いと核兵器の廃絶を趣旨とする法の目的を明記すること(2)原爆死没者に償いをすること(3)すべての被爆者に償いをすること、です。

討論・採決で新生会の前川議員は「本陳情の『ふたたび被爆者をつくらない』という点については同意するが、現行法において、原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないように、核兵器の廃絶、恒久平和への念願がうたわれており、被爆者に対し、保健・医療・福祉にわたる総合的な援護対策を講じることなどを目的にしており、現状において法改正は必要ないと考える」との趣旨の反対討論を行い、新生会（２名）は反対しました。公明党は討論せずに反対しました。

日本共産党の志村議員は「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律は、原爆被害者を狭く限定していること、核兵器の廃絶に関して『究極的廃絶』と表現していること、戦争被害は受忍しなければならないとする立場に立っていることなど、改正が必要なところが多々ある。広島・長崎に落とされた原爆により、直接放射線を浴びた人はもとより、２次被爆などによって被爆された方々も長年苦しんできたことを考えれば、再び被爆者をつくらない決意をし、原爆死没者の遺族に特別給付金等を支給することや、すべての原爆被害者に被爆者手当を支給するなど、被爆者援護を充実することが必要だと考える」との賛成討論を行い賛成し、無所属議員も賛成しました。民主党は、環境福祉経済常任委員会に委員がいません。

陳情書の本会議採決は、23日に行われます。