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【３月市議会】介護保険特別会計予算について質疑 - 市会議員　鈴木さとし

国の制度「改正」や報酬削減の影響は重大で、来年度介護保険特別会計予算にも影響します。具体的な内容と対応などを中心に質疑しました。

【質】制度変更への対応や準備はどのように行われてきたか。利用者への連絡や事業者との連携などは。
【答】市内の介護保険事業者連絡会で説明を行った。また、利用者へは市のホームページや介護保険事業計画お知らせ版の全戸配布などで周知を図る。

【質】特例入所についての市の関わりと準備は。
【答】特養ホームへの入所は原則要介護３以上となる（要介護１・２の入所は特例）。市は、特例入所にあたるかの意見が求められる。優先入所指針が示された後すぐ対応できるよう、市内の特養ホームと連携体制を整えているところ。

【質】報酬削減について。
【答】介護報酬の２・27％マイナス改定を反映した給付見込みを計上した。

【質】報酬削減の予算上と市内の各事業所への影響は。上乗せの加算できるような支援を市が行わないか。
【答】例えば、介護報酬の２・27％マイナス改定を予算上の給付見込みに計上。事業所では、特養ホームでの介護福祉サービス費（多床室）は７７５単位が７２９単位、７〜９時間のデイサービスを行う小規模型通所介護費は１１０８単位が１００６単位などの影響（単位の増減は報酬の増減を表す）。個別事業所の影響は把握が難しい。上乗せ加算について、地域密着型の申請先は市なので申請ない場合に促すなど対応する。

【質】各事業所の経営状況の把握が必要になる。また、４月開設の第二地域包括支援センターについては、第一とは別の法人の運営となり、地域によってどちらを利用するか決まる。同水準のサービスを提供できるよう対応すべきと考える。