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【3月市議会】2016年度一般会計予算への質疑
大企業応援のアベノミクスは破たん　あったか市政の役割は一層重要にー市会議員　鈴木さとし

　消費税８％への増税以来、市民の暮らしや地域経済ではアベノミクスの影響で深刻な状況となり、暮らし応援の「あったか市政」の重要性は一層高まっています。こうした認識を表明し、61項目の質疑を行いました。
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◆総論及び歳入について

　人事・職員配置に関して土曜保育の拡充で保育士３人を増員すること、公共施設の維持管理では、市民体育館等の公共施設耐震化を推進する他、長期的視点での施設管理方針「公共施設等総合管理計画」を策定すること等が示されました。
　歳入では、本格的な景気回復に至っていないとの認識で市民税個人分は横ばいと見込んだことや、法人分では「上向く傾向」としながらも「先行きは不透明」との認識が示されました。
　市の借金は一般会計を含む各会計と土地開発公社の合計で３１０億２８００万円（前年比１億６７００万円の減）の見通し。土地開発公社の経営健全化は計画通り進んでいます。

◆歳出で示された主な事業

【総務費】では、職員のストレスチェックの実施、市外の方に蕨市を知ってもらい市民には魅力を改めて知ってもらうシティプロモーション戦略の指針策定、リース方式による残り全ての防犯灯のＬＥＤ化等の新規事業が計上されました。

【民生費】では、生活困窮者・生活保護者学習支援の教室が週２回に拡充される他、家庭訪問も効果をあげ、スクールソーシャルワーカー等との連携も期待されています。また、新たな精神障がい者のための地域活動支援センターへの補助金、全市立保育園での土曜保育の実施、留守家庭児童指導室の増設等の予算が計上された他、希望者急増の南小地区留守家庭児童指導室については新年度に向けて緊急の対応が行われます。

【衛生費】では、がん検診で肺がん検診が有料（３００円）になる一方、胃内視鏡検査を導入（60歳以上・定員３００人・２５００円）。父子手帳配布、妊婦等対象の音楽鑑賞会等も行われます。

【商工費】では、コミュニティビジネス支援事業の推進や蕨ブランドづくりが、【消防費】では、地域の防災力向上めざし、スタンドパイプの支給や家具転倒防止器具設置への補助拡大等が計上されています。

【土木費】では、三世代ふれあい住宅補助金や蕨駅東口地域のコミュニティショッピング道路整備、関連した末広公園の設計委託など。

【教育費】では、教育ソーシャルワーカーの配置等、教育センターが児童福祉センター内に整備されます。市独自の35人程度学級は６つの学年（西３年、南５・６年、北４・６年、中東３年）が対象。西小・南小・二中でトイレ改修工事が行われる他、臭気対策として効果があるトイレ清掃が引き続き全校で行われます。