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【6月市議会】国保税の軽減措置が拡大 - 環境福祉経済常任委員会報告 - 市会議員 山脇紀子・宮下奈美

条例案は、蕨市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例。7日、山脇議員の本会議質疑で、国の政策で、認可保育園に小規模保育事業と同様の特例が導入されるという説明があり、これに関し、委員会で宮下議員が発言。その場合、市はどのようにかかわることができるのか、を質疑しました。答えは、認可保育園は埼玉県が認可権者であり、認可の時点及び認可後の運営における監査の権限も有しており、市としては権限が及ばないところだが、小規模保育事業と同様、安易な特例の活用が行われないよう事業者に協力を求めていく、ということでした。

国保税条例を改正する専決処分については、国保税の5割軽減と2割軽減の対象者を拡大するものであり、対象世帯数は90世帯、影響額は70万円でした。

市長提出議案は全員がすべてに賛成しました。