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【6月市議会・一般質問】市役所庁舎など、今後の公共施設整備方針について - 市会議員 梶原秀明

蕨市では頼高市長就任以降、遅れていた公共施設の耐震化などを急ピッチで進めています。私は、公共施設マネジメント白書について質問しました。

【梶原】施設調査の結果など、白書の概要はどうか?
【総務部長】築年数が40年以上経過したものが総床面積の約3割を占め、耐震化や長寿命化等の対応が必要となっている。施設更新費用試算ソフトを使い将来の施設更新費用を推計した結果、過去5年の投資経費の実績を大きく上回る多額の更新費用が必要となった。

【梶原】(1)施設の長寿命化の効果。(2)施設の所有権の考え方。(3)住民の合意形成。それぞれどう考えているか。
【部長】(1)建物の建て替えを60年から70年にすると、更新費用は1年あたり約1・8億円(40年間で約74・3億円)低くなる。(2)必要な施設を市が所有する意義は大きい。一方、施設更新に多額の費用を要し、白書では民間活力の導入の検討が示されている。それを検討する場合でも、財政面だけでなく住民サービスを低めないよう十分配慮する。(3)今後の施設整備については、市民と議会の協力が不可欠だ。(具体案の)実施にあたっては、市民アンケートや説明会も検討したい。

【梶原】3点要望する。(1)使える施設を使い切る長寿命化につとめること。(2)地域コミュニティを維持し、住民の利便性を損なわないようにすること。(3)民間資金の導入によって自治体の所有権・管理権に制約を受けないようにすること。市長の考えはどうか。
【頼高市長】(1)今ある施設を適切に修繕し、より長く使っていく長寿命化は重要な方針の柱の一つだ。(2)将来、施設の見直しもあるかもしれないが、当然、議会と住民の理解が必要だ。(3)財政負担の軽減と市民サービスの向上につながるのか、見極めながら判断したい。