日本共産党蕨市議団

【９月市議会】９月定例市議会終わる
市長提出議案は全て可決・認定
南スーダンＰＫＯの任務拡大ストップと戦争法廃止求める陳情は不採択に

９月30日、蕨市議会９月定例会は最終日を迎え、陳情１件、条例案１件、補正予算案２件、その他１件、決算認定９件の採決が行われました。

陳情については、鈴木議員が日本共産党市議団を代表して賛成討論（内容は後述）を行いましたが、新生会・公明党は討論がないまま反対（公明党は総務常任委員会で反対討論・既報）。賛成少数で不採択となりました。他の議案については、条例案に１名が反対、一般会計決算で１名が退席したものの、全議案が可決・認定されました。

この後、10月に行われる全国都市問題会議への議員派遣と、11月の各常任委員会での行政視察に関わる閉会中の継続審査が議決され、全日程を終えました。

陳情への賛成討論の概要
戦争法・安保法制は、昨年９月、弁護士など多くの専門家が憲法違反と指摘し、国民が反対する中、採決が強行されたものであり、制定過程も内容も、立憲主義・民主主義を破壊するもの。北朝鮮の核・ミサイル開発を口実に同法を必要とする主張があるが、この法律の問題は、海外での武力行使に道を開く仕組みが準備されている点にある。そのことで日本が「戦争できる国」に変えられてしまうことに国民は不安を抱いている。北朝鮮への対応は、対話による解決に徹すること、国際社会が本気になって「核兵器のない世界」への具体的な行動に取り組むことで行われるべき。

戦争法・安保法制をめぐる情勢は、全面的な具体化が図られようとしている危険な状況。南スーダンＰＫＯの任務拡大は、自衛隊の武力行使を可能にし、日本を戦争する国にするものとして認められない。南スーダンの現状は、激しい内戦状態にある。停戦状態にあることなどを求めているＰＫＯ５原則から大きく外れている危険な状況を直視し、撤退すべき。

こうした動きと同時に、安倍政権が憲法改悪に向けた動きが進められているのは、国の在り方に関わる大問題。自民党改憲案は、国民主権、民主主義、平和主義など、人類が積み上げてきた成果を否定するもの。

日本共産党は多くの国民との共同、野党共闘を広げ、全力で憲法改悪阻止、戦争法・安保法制廃止に取り組む。以上の見解を述べ、陳情に賛成する。

戸田競艇組合規約の変更について～第２回説明と総務常任委員会
戸田競艇組合の規約改正の議案は、構成する蕨市、川口市、戸田市の９月議会にそれぞれ提案されているもので、規約変更には３市議会全ての議決が必要です。前回の総務常任委員会では、説明不足として継続審査となっていました（既報の質疑及び総務常任委員会の記事参照）。

その後、15日に第２回目の説明会が行われ、組合職員が地方公営企業法全部適用をめぐる取組と見解について説明。議員側からは、この間の経緯などの質疑が交わされたのち、法律上、議会の議決を必要としなくなる契約や財産の取得・処分などについても議決を要するとの条例を制定すること、職員の給与は３市の一派職員との均衡を逸しないよう定めることなど、７項目の要望が出されました。

これに対して組合からは、後日、契約や財産にかかわる条例については、現行条例を廃止せず名称のみを変えて対応する方向が検討されていること、職員給与については、正副管理者（構成３市の市長）の申し合わせの中で定めるよう検討することなど回答がありました。

その後の総務常任員会は26日の本会議後に開催され、改めて審議。各市議会での取り扱い状況など質疑が交わされたのち、全委員が賛成し可決すべきと決しました。